リモートワークを推進する一方で、オフィスの規模を縮小しようという動きが出てきた。スタートアップ企業のオフィス移転を仲介するヒトカラメディア(東京・目黒)の三浦圭太氏(ワークプロデュース事業部責任者)は、アフターコロナの世界では、職場に求められる役割が大きく変わるのではないかと予想する。

●コロナ禍で次の物件探しに動く

 ヒトカラメディアは常時100件程度の仲介案件を扱っている。移転予算の関係で、大手の仲介業者があまり扱わないようなスタートアップ企業の案件を多く手掛けているのが特徴だ。同社が設立されたのは2013年で、当初は従業員が数人しかいなかった。しかし、事業拡大に伴い数年で従業員の数は30人近くまで増えた。こうした自社の経験も踏まえながら、「従業員の離職率を下げるようなオフィスにしたい」「新しいオフィスには社員同士がノウハウを共有できるような場が欲しい」といった顧客のニーズに対応してきたという。

 スタートアップ企業は時代の変化に敏感だといわれているが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、オフィス選定にはどのような影響があったのだろうか。

 三浦氏は「3月下旬〜4月上旬、感度の高いクライアントは次の物件を探すための情報収集を開始しました。また、4月下旬以降、外出自粛要請が長引きそうだという流れを感じ取る方が増えてきました。次の入居先が決まっていないにもかかわらず、いったん解約しようという動きも出てきました」と説明する。コロナ禍の前は、同社に寄せられる相談の95%が拡大移転だった。しかし、5月末になると企業の9割が縮小移転を希望するまでに変化したという。なるべくキャッシュアウトを抑えたいという企業も多く、居抜き退去・入居の相談も増えている。

●縮小トレンドのオフィスに求められる機能とは

 緊急事態宣言が解除されても、リモートワークを続けようという企業が増えている。また、出勤する機会が減ると「オフィスは今より狭くていいのではないか」と考える企業が増えてくる可能性がある。そんな時代に、オフィスに求められる役割はどのように変わっていくのだろうか。

 三浦氏は、グループワークを行って知的生産性を向上させたり、企業が大事にしているカルチャーや価値観を共有したりする場としてより利用されるのではないかと考えている。

 テレワークが浸透すると、従業員がオフィスで単純な事務処理や定型的な作業を行う必然性は低下する。また、報告・連絡・相談、業務の指示、簡単な情報交換などもわざわざオフィスで行う必要もなくなる。三浦氏は「これまではオフィスの大半が執務スペースを占めていたが、今後はその割合が減るのではないか」と指摘する。

 ただ、オフィスが完全に不要になるわけではない。例えば、新入社員や転職したばかりの社員のフォローだ。業務を進めるうえで「どんなところでつまづいてしまっているのか」「何を知らないのか」ということは、近くにいる先輩社員でないと分かりにくい。社員が集まっている場所で仕事を進める重要性は消えていない。また、社員のエンゲージメントを高める意味でも、オフィスは重要な役割を果たす。

●オフィスが備える機能として高まる価値とは

 今後、オフィスが備える機能として価値が高まるのが、社員同士のコミュニケーションを促進するような設備だという。例えば、オフィスにキッチンを配置し、昼食時に社員が一緒に食事をできるようにすることが挙げられる。時間と場所を共有することで、企業のエモーショナルな文化が引き継がれる効果が期待できる。

 今後、直接集まってミーティングを行うスペースの割合が、オフィスの中で増えるかもしれない。ちょっとした打ち合わせを行う小ブースや、ブレインストーミングができるような大きなボードといったイメージだ。現在、オンラインでの打ち合わせを行う企業が増えているが、ブレストを行うには向かないという指摘もある。壁一面のモニターがあれば、情報の一覧性が確保できるだけでなく、メンバー間のやりとりもスムーズになる。

 三浦氏は、新型コロナによって働き方の選択肢は制限されるのではなく、むしろ広がるという見解を示した。転職市場が活発になることで、ビジネスパーソンは業種や働く場所を選びやすくなった。それと同様に、本当に自社が必要だと考える機能を備えたオフィスを、自社の成長ステージなどにあわせて柔軟に変えられるような企業が生き残る時代がくるかもしれない。