東北大学は6月1日、学内の各種手続きに必要となる押印を廃止し、全てオンラインに切り替える「オンライン事務化」を宣言した。同大学には1600人の事務系職員がいるが、以前からテレワーク環境の整備を進めており、今回のコロナ危機においては3割の出勤で業務を回すことができた。

●押印見直しが「1週間分の休み」に

 今後は、学内の申請手続き決済手続きについて原則として押印を廃止し、完全オンライン化を進めるとともに、電子決済システムの導入によって業務プロセスそのもののIT化も実現する。これによって100以上の学内業務について押印が不要となり、年間約8万時間の削減が可能になるとしている。

 もし、この業務削減を本当に実現できた場合、生産性への効果は極めて大きい。削減できる8万時間が全て事務職員分の負荷とは限らないが、話を単純化すれば、1600人の事務職員全体で8万時間を削減できるので、1人あたり50時間という計算になる。1日8時間労働と仮定すれば、6日分の空き時間が確保できるので、全員が夏休みを1週間延長できる。

 昔から欧米各国では多くの労働者が長い休暇を取っているが、日本では2〜3週間の休暇を取るなど夢のまた夢であった。日本人は、長期の休暇を取得できないことについて労働に対する価値観や文化の違いなどと、根拠のない説明ばかりを繰り返して自らを納得させてきた。しかし何のことはない、あまりにも業務にムダが多く、同じ付加価値を得るのに必要な労働量の絶対値が多すぎただけである。

 単純化された予想とはいえ、押印を見直すだけで1週間の休みを取得できるのなら、業務全体のムダを見直せば日本の生産性は劇的に改善し、その分だけGDP(国内総生産)は大きく押し上げられるはずだ。

 押印一つでこれだけの効果が見込めるということであれば、無駄な会議に相手の時間を奪うだけの無意味な訪問、あいまいな業務指示など社内のムダを一掃すれば、全体で1割の業務を削減するのはそれほど難しいことではないように思える。

●日本で長期休暇が不可能なのは「豊かでない」から

 加えて日本企業には、会社に在籍していながら実質的に仕事が無い、いわゆる社内失業者が400万人もいるとされる(リクルートワークス研究所調べ)。もしこの社内失業者の「適材適所」化が進み、何らかの生産に従事してもらうことで業務のムダが1割削減できたと仮定する。削減した業務分の労働力が別の生産に充当されたと仮定して試算を行うと、驚くべき結果が得られる。

 何と日本のGDPは約70兆円も増えて620兆円を突破する。この数字を使って日本の生産性を再計算すると、日本の時間あたりの労働生産性は52.6ドルとなり、2018年との比較で12%以上、向上する。数字だけを聞くと大したことがないように思えるかもしれないが、これはとてつもない効果である。

 生産性が12%上がると、同じ豊かさと労働者数でよければ年間の労働時間は約11%少なくて済む。1日あたりの労働時間を同じと仮定すると、出勤日ベースでは年間26日以上も休みが増えることを意味している。

 欧米人が、夏に2週間から1カ月のバカンスを楽しめるのは、文化が違うからでも、労働に対する価値観が違うからでもなく、単純に社会が豊かだからである。そして、日本でも業務のムダを見直すだけで、欧米人に近い生活様式を実現できる。

 もし、欧米人のようにゆっくり休むことが日本人の気性に合わないなら、今までと同じように働けば良い(筆者なら喜んで休むが……)。生産性の定義に従えば、労働時間が変わらない場合、生産性が12%上がるということは年収が平均で12%上がることを意味している。400万円程度の年収だった人は、総じて450万円くらいの年収になるので、生活に相当なゆとりが出てくるのではないだろうか。

 近年、日本をことさらに賛美し、諸外国との比較を嫌う風潮がまん延しているが、筆者にはまったく理解できない。先進各国と比較して日本の生産性が低く推移しており、これが低賃金や長時間労働をもたらしているのは明らかである。こうした事態は何としても改善すべきであり、称賛するようなものではないはずだ。

●コロナ禍、日本の「非生産性」と向き合う契機に

 状況を改善するためには、自身のどこが悪いのか理解することが重要であり、うまくいっている相手(人や国)と比較するのはもっとも効率のよいやり方である。諸外国との比較を忌避している人は、長時間労働が無くならず、安月給が続いてもよいのだろうか。比較を嫌がる人ほど、自身の年収や労働環境に不満を抱いているのではないだろうか。

 今回のコロナ危機は人類にとって大きな試練だが、改善すべき課題が山積している日本にとっては、状況を打開する原動力になり得る。コロナ危機をきっかけに、徹底的に業務のムダを見直し、より付加価値の高い業務にシフトすることができれば、日本の生産性を一気に欧米水準に近づけることも夢ではない。

 12%の生産性向上に成功すれば、今の状態から50万円の年収アップ、もしくは1カ月の休暇をほぼ全労働者が享受できる。真剣に取り組んでみる価値は十分にあると筆者は思うのだが、皆さんはいかがだろうか。

加谷珪一(かや けいいち/経済評論家)