コロナ禍が変えた日常風景の1つと言えそうなのが、在宅勤務だ。カルビーが7月以降もテレワーク体制を原則で継続すると発表するなど、あくまで大都市圏の大企業が中心ではあるものの、企業社会に浸透しつつある。

 在宅勤務には通勤時の満員電車からの解放、企業にとってはオフィスをはじめとした固定費削減などメリットも多い。反面、家族と一緒の空間で業務に従事するやりづらさを痛感している人も少なくないのでは。特に首都圏は家賃の関係から地方に比べ住宅が手狭であり、夫婦それぞれの執務スペースを維持できない家庭も多い。

●「70平方メートル以上」物件の希望が増える

 こうした在宅勤務の浸透を受けて今後、消費者の「住まい」への好みは具体的に変化するのだろうか。首都圏で中古マンションの購入を考えている人の希望物件の条件について、独自データを抽出・分析したところ、ちょっと意外な結果が浮かび上がった。

 中古マンション物件の購入アプリ「カウル」を運営するHousmart (ハウスマート、東京都中央区)が同アプリユーザーの独自データを元に集計した。カウルは一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)の物件情報を扱っており、ユーザー数は約6万人。

 今回注目したのは、希望物件の条件の中でも「広さ」だ。緊急事態宣言が全国で解除された直後に当たる5月26日〜6月9日に、同アプリで希望物件の広さを設定したユーザー約1000人のデータを分析(初めて設定した人、この間に再設定した既存ユーザーなど含む)した。特にどのくらいの広さの物件を希望したかを、前年同時期に同様に希望物件の「広さ」を設定したユーザーデータ(約1000人分)と比較した。

 結果、緊急事態宣言の直後に登録したユーザーの希望する物件の広さは、特に「70平方メートル以上」に絞ると計約33%に上った。ちなみに19年に比べ8.6ポイント増となった。逆に50平方メートル未満の物件を希望した比率は12.1%と、前年より5.8ポイント減少した。

●夫婦別々に仕事できる「広い部屋」志向高まる?

 ハウスマートの針山昌幸社長は「コロナ以前は、例えば夫婦共働きで子どもがいない2人世帯の場合、50平方メートル以下のコンパクトな2LDKを希望する人が一定数いた。その場合1部屋は寝室として使い、もう1部屋は荷物や机を置くという使い方がよくなされる。一方、コロナ後は『夫婦別々に仕事ができる部屋が欲しいから3LDKを希望する』という顧客の声が実際に多くなっている」と話す。

 やはりその背景にあるとみられるのが、テレワークの普及だという。「コロナ以前は『広さよりも(物件と)駅(との)距離』を求める傾向がユーザーにはあったが、テレワークの普及によってオフィスに行く頻度が減ったことから『ある程度駅距離を犠牲にしても広さが欲しい』というニーズが生まれてきているのでは」(針山社長)。

 カウルは企業の在宅勤務化が進んでいる首都圏の中古マンション物件を扱っていることもあり、やはりテレワークの影響がユーザーの住まいの好みに一定の影響を受けている可能性が伺える。ただ、本調査はあくまで「希望する物件」の傾向であり、実際に物件購入に結び付く長期的・大規模な影響をテレワーク化が与えるかは未知数だ。

 住まいや暮らしの消費者心理に詳しい、麗澤大学客員准教授で大東建託・賃貸未来研究所所長の宗健氏は「テレワークによる住まいの好みの変化は確かに起きると思う」とみる。ただ、住居への価値観は意外に保守的であるとも指摘、現実的には「(夫婦が)お互い家にいるとストレスなので、会社のお金でコワーキングに気分転換のため行って働く、といった動きになるのでは」と推測する。

 どこまで長期化するか先が見えにくいコロナの経済への余波。こうした不動産分野を始め、消費者の日常生活や嗜好に不可逆の影響を与えることになるか注目される。