7月22日からスタートしたGo Toトラベルキャンペーン。今現在、都内でこの話題に触れる人はすっかりいなくなってしまった。新型コロナの第二波が懸念されている現状では、「旅行どころではない」という懸念があることももちろんだが、最大の要因は急転直下で決定された”東京除外”にあるのではないだろうか。

 「地方の観光産業を救う」という名目で約1.7兆円もの予算が計上されたGo Toトラベルキャンペーンだが、人口最多の東京都が除外されたことで、本キャンペーンにおける経済効果の見積もりは当初から下方修正せざるを得ないだろう。

 そうすると、東京都から多くの観光客を受け入れてきたエリアでは、本キャンペーンによる恩恵をとりこぼす可能性があり注意が必要だ。そこで、東京都の除外で影響を受ける可能性が高いと考えられる都道府県と、そうでない都道府県を確認していきたい。

●“東京除外”で影響を受ける10の都道府県

 今回は日本交通公社「旅行年報2019」から、各都道府県における南関東エリアからの旅行者比率(依存度)が高い都道府県をそれぞれ10ずつピックアップした。

 その結果、JR中央線や中央自動車道など、都内からの交通アクセスが良く、富士山といった観光資源にも恵まれている山梨県が、南関東エリアからの観光客依存度が最も高い結果となった。また、新幹線や東名高速道路で都内からの交通の便が優れている静岡県も南関東からの旅行客が全体の53.8%と高い数値を示しており、”東京除外”の影響が今後色濃く出てきそうだ。

 高依存度の都道府県トップ10については、いずれも都内と高速道路や鉄道路線でつながっている点が特徴的で、陸路でも最大5〜6時間程度でアクセス可能な県が目立った。

 なお、図表では次点となったが、高依存度11位の沖縄県も特に注意すべきであると考える。なぜなら、沖縄県は地理的に東京から離れており、上位10県と比較して、旅行にかかるコストが特に高くなりがちだ。そのため、”Go To”による補助がなくなったとき、他県と比較してキャンセルが入りやすい可能性があり、打撃を被る可能性がある。

 反対に、依存度が最も低かったのは、羽田便の航空発着回数がそれほど多くなく、陸路でのアクセスがやや複雑な佐賀県となった。低依存度2位の「東京都」を除けば、陸路ではかなりの時間がかかる九州・中国地方の県が”東京除外”の影響がそれほど色濃く出ない可能性が高い県として目立つ形となった。

 それでは、”除外された当事者”である東京都は、どのエリアからの観光客が大きく減少する可能性があるのだろうか。

 これを見ると、東京への交通利便性が高く、高依存度の県も多くランクインしていた近畿や東海エリアが上位となっていることが分かる。注目は2位の九州・沖縄エリアからの観光客だ。九州・沖縄は、東京からの観光客の割合が低いが、東京にとっては観光客全体に占める割合が17.3%と高く、都にとっては”上客”というべき存在だ。そうすると、近畿・東海だけでなく、九州や沖縄からの観光客の集客に強い都内の観光業について、苦しい展開が続く可能性がある。

●“Go To “は「マイクロツーリズム」活用が必要?

 足元における都内の感染者急増からも、私たちは一層のコロナ禍の長期化について覚悟しなければならなくなった。ただでさえ第一波で疲弊している観光産業について、コロナの影響が少ないエリアでも東京と同じような自粛ムードを敷けば、今度は以前と比較にならない数のコロナ破綻が発生するリスクもある。

 ここで星野リゾートが提言する「マイクロツーリズム」に注目したい。マイクロツーリズムとは、一言で言えば「地元旅行」だ。感染が著しくないエリア内での旅行を促進することで、感染拡大を防止しつつ、地域経済の活性化を両立するという趣旨だ。

 コロナ禍によって、観光業が掲げてきた「インバウンドを含めた遠方からの観光客の取り込み」という方針も、「マイクロツーリズム」の趣旨を取り入れたものへと軌道修正していく必要があるのかもしれない。

 今年の訪日客は4月、5月続けて前年比−99.9%となっており、訪日客の需要急増は目下もはや期待できない。現に、そのような状況の中、これまで多くの訪日客を取り込んでいた自治体が地元に目を向けたキャンペーンを実施する例もみられる。

 京都市が、6月19日から京都市民向けに開始した「地元応援!京都で食べよう、泊まろうキャンペーン」だ。これは、市民限定で、地元の飲食店や宿泊店を利用する際、特別なプランやメニューを利用できるというもので、利用者には合わせて1万円相当の景品が抽選で当たるという。

 これまでは訪日客で混雑していた京都市の観光地。市民の中にも京都市の観光がご無沙汰となってしまった人々もいたことだろう。しかし、コロナ禍による訪日客の減少は、地元の観光を敬遠していた人々が、再び地元に目を向ける「マイクロツーリズム」活性化のチャンスでもある。

 各地の観光産業がコロナ禍で息を吹き返すには、これまで目を向けていなかった地元の住民や近隣エリアの住民をターゲットとした戦略を練っていくことが求められる。

(古田拓也)