新卒一括採用や終身雇用など、日本的な雇用慣行が崩れつつある。ライフイベントや自らやりたい仕事を考え、離職を辞さない人も増えてきているようだ。人手不足という日本社会の構造的な課題を前にして、各企業は社内の人材だけでなく、社外の人材をも活用しながら競争力をどう維持していくのかを模索している。

 こうしたことを背景に、中途採用を活用する企業も増えてきた。実際、厚生労働省の統計を見ると、この20年ほどで転職による入職者数はおおむね右肩上がりで推移していることが分かる。

 こうした動きは民間企業だけにとどまらない。中央省庁でも、これまでの採用活動を変革し、中途採用に乗り出す潮流ができ始めている。中央省庁といえば、国家の中枢を担う業務を遂行する、エリート集団でもある。一方で激務というイメージもあってか、ここ数年での国家公務員試験の応募者は右肩下がり。人事院の発表によると、中央省庁で幹部候補である「総合職」の2020年度採用試験に申し込んだ人数は1万6730人。前年比で3.3%減となり、4年連続で減少している。

 そんな中、20年から新たに中途採用を始めたのが防衛省だ。「行っている業務が特殊なこともあり、民間企業でスキルを活用できるケースも少なく、防衛省の離職者は少なかった」と話すのは防衛省大臣官房秘書課の森田陽防衛部員(課長補佐級)。しかし最近では、社会情勢などの変化などもあり、徐々に離職する人も増えていると話す。

 今回の中途採用では、どういった狙いをもとに、どのような選考を行ったのか。採用業務を担当する森田氏と、同課の塚本諒太部員に話を聞いた。

●防衛省、どんな仕事を担っている?

 そもそも、防衛省ではどういった業務を行っているのか。

 森田氏によると、まず根幹となるのが「情報収集」だ。国を守りぬくために必要な世界情勢など、あらゆる情報を収集し、さまざまな変化が日本にどう影響するのかを分析する業務を指す。そして、その情報を基に具体的な戦略・政策を立案する業務や、立案した戦略を実行するために必要となる部隊や装備品の調達も必要になる。さらに外交や、最近では頻発する災害時に隊員を派遣することも多い。

 森田氏は「安全保障の世界は10年単位で変化する」と話す。最近だと、14年にこれまでの「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」が制定されたことなどが記憶に新しい。また、宇宙やサイバー領域、電磁波などこれまでになかった分野での安全保障の必要性も高まりつつある。

 「変化とともに、当然仕事の幅が広がる。最近はいろいろな国との付き合いも広がってきている。一生懸命やってはいるが、変化に対応する必要もある。そのために多様性のある組織を作りたいと考えた」と、中途採用に乗り出した背景を森田氏は話す。

コロナ受け、テレワークも進んだ

 とはいえ、防衛省が何も変化していないということではない。最近では民間企業におけるテレワークが話題だが、防衛省でもコロナ禍を機にテレワークが大きく進んだ。

 当然、機密文書など取り扱いに注意が必要なものに関しては持ち出しができないが、企画資料の作成であったり、他省庁との渉外業務に関しては在宅で行うことも増えた。緊急事態宣言が出てからは、1日ずつの交代制などで在宅勤務を行っているという。昨今話題の「紙とはんこ」については、「(業務の中で)紙を扱うことはやはり多い」と笑いつつ、プロジェクトチームを立ち上げて見直しを始めている。

 また、採用活動についてもコロナ禍を受けて、Webでの対応を中心にシフトしている。これまでも地方在住の学生などに対してWeb説明会などを行っていたが、面接などもWebで行っていく予定だ。

●新卒採用と中途採用、フローの違いは?

 今回新たに始めた中途採用では、総合職と一般職の2職種で募集を行った。

 総合職は、係長級と補佐級の2等級。こちらは管理職など、幹部候補としての採用だ。一般職の方は、政策や企画立案の実務を担う。民間企業での一般職と聞くと、事業部門のサポートなどをイメージすることも多いが、そうではなく「専門職」としての募集だという。

 国家公務員の採用といえば、筆記試験が難関となる印象もあるが、中途採用では筆記試験を行わなかった。その分を書類選考で補った形だ。「若干名」として募集していたが、応募は想定以上に来たと振り返る。書類選考に通過した人に対しては、1〜2日にかけて複数回の面接を行った。

 面接ではどんなことを質問するのだろうか。意外にも、志望動機や前職での業務内容など、民間企業とそう変わらないことを聞くそうだ。その後、面接が進むにつれて政策と絡んだディスカッションなども行った。

 中でも重視したのは「熱意」だという。国家の中枢を担う業務内容だからこそ、自身のスキル研鑽(けんさん)やキャリアアップだけでなく、国のためになるよう真剣に業務へ当たれるかを特に重視したようだ。

 応募者の傾向としては、もともと学生時代に国際政治や国防分野を専攻していた人や、海外勤務などを経て客観的に日本の国防を見つめてきた人が多かったと森田氏は話す。前職についても、特にこれといった分野に集中するのではなく、多岐にわたる業界から応募があった。

 当初は1〜2人の採用を想定していたが、最終的に入省したのは10人。年代としては30代、勤務先としては、金融やベンチャー、地方自治体に勤めていた人が多かったという。

●初の中途採用、困ったポイントは?

 今回が初となった防衛省の中途採用。やはり初めてことでもあり、困惑したところもあった振り返る。中でも、「多様性をどこまで認めるか」が難しかったと森田氏は話す。「多様性が重要とはいっても、組織に全くなじめなさそうな人を採用するのは、ミスマッチにもつながる。これまで新卒採用のものさししかもっていなかったため、その部分の見極めは大変だった」(森田氏)

 また、新卒採用以上に「歩留まり」、つまりいかに辞退者を出さずに次のフローへと進んでもらうかやプロモーション活動にも苦労したと話す。その点は、人材サービスを運営するエン・ジャパンと協力した。入省者10人のうち、エン・ジャパン経由での入省者は6人と過半数を占めている。

●不合理な常識に「NO」を

 今回の中途採用やコロナ禍を受けたテレワーク、採用活動のWeb化など、変革の動きが民間と比較して遅いとされる中央省庁でも、変化は着実に進んできている。しかし、それでもまだ「不合理な常識」が残っていると森田氏は話す。

 「外から見れば変なことにもかかわらず、われわれのような新卒で入省し純粋培養されてきた側では変だと思わない『不合理な常識』はいまだに残っている。そうしたものごとに、しっかり『NO』と言ってほしい」(森田氏)と今回の中途採用入省者に期待を寄せた。