さまざまな情報を集めるテック企業が、力を入れてきているのがヘルスケアデータの領域だ。アップルはAppleWatchを通して歩数や心拍数などの情報を測定できるようにし、グーグルは2019年11月にウェアラブル企業の米Fitbitを買収する計画を発表した。こうした健康にかかわるデータは、次第にビジネスに活用されようとしている。

 8月末には、グーグルの親会社であるアルファベットが保険事業に参入した。傘下のヘルスケア事業会社のVerilyが保険会社を設立、保健事業を推進する。詳細は明らかになっていないが、グーグルが集めたヘルスケアデータを基に保険商品を作成すれば、さまざまな可能性が考えられる。

 国内でも、ヘルスケアデータを活用した保険商品が登場した。保険スタートアップのjustInCase(東京都千代田区)は、スマートフォンの歩数計と連動し、歩けば歩くだけ保険料が安くなる医療保険「歩くとおトク保険」の提供を、9月1日から開始した。年齢性別により基本となる保険料が決まっており、そこに身長と体重から計算されるBMI、また前月の歩数によって保険料が割り引かれる。

 ボリュームゾーンの基本保険料は月額2000〜3000円程度。そこから30〜35歳男性の場合、割引額は最大で34%、高齢男性の場合は最大で52%もの割引が適用となる。

●ヘルスケアデバイスのビジネス活用

 仕組みはこうだ。まずスマホのアプリをダウンロードし、身長と体重を入力する。その際は健康診断結果の画像や、体重計の数字が出ているところと身分証明書を合わせて撮影することで不正を防止する。

 続いて、アプリをアップルのHealthKitやグーグルのGoogle Healthと連携させる。これにより、スマホがOSレベルで測定した歩数の記録を、justInCaseのアプリで利用できるようになる。あとはスマホを持って歩けば、月間の歩数に応じて翌月の保険料が割り引かれる仕組みだ。

 医療診療結果や健康診断結果をもとにして保険料を調整する保険はこれまでもあった。しかし、歩数に応じて保険料を割り引くには、日常の歩数と病気の罹患率の関係に関する大量のデータがないと実現できない。

 「2年前からこうした保険を作りたいと思っていたが、計算の基礎になるデータがなかった。DeNAからデータを提供していただいて、開発することができた」とjustInCaseの畑加寿也社長は話す。50Gバイトほどの歩数と健康状態のデータを分析して、歩数によって最も罹患率が変わるものを探した結果、3大疾病、5大疾病を対象とする医療保険になったという。

●歩数による割引は純粋にリスク軽減の結果

 面白いのは、歩数に応じた保険料の割引はプロモーションを目的としたものではなく、純粋にリスクが軽減した結果だということだ。保険料は、保険金支払いに使われる純保険料と、保険会社の経費にあたる付加保険料の合計で決まる。今回の「歩くとおトク保険」では、付加保険料ではなく純保険料を割り引く形で実現した。

 「純保険料でみると50%近い大きな保険料を割り引いている。経費を安くするのではなく、このように歩数と運動すれば、実際に支払う保険金が下がる。だから保険会社としてリスクを取れた」(畑社長)

 ちなみに、ITを活用した保険の先進国である中国では、同じように歩数連動で割引率100%を実現した「歩歩保」という保険もあり、すでに3000万人以上が加入するなど人気だ。しかし日本では法規制上、なかなか実現は難しいという。「難しい。どこにもやってはいけないとは書いていないが、できるようには思えない」(畑社長)

●歩数以外のデータも取り込む未来

 同社は歩数などのデータを基にした保険を「ヘルススコア保険」と位置づけ、さらなる進化を模索中だ。今後、デバイスの進化に伴い、心拍数、血糖値、食事傾向などを計測することも可能になっていくだろう。そうした情報を基にすることで、さらにリスクを管理でき、つまり保険料を割り引ける可能性もある。

 また、ユーザーが保険料を下げるために歩数を増やす取り組みが増えていくことにも期待する。このように健康になるようにユーザーが取り組む保険を健康増進保険といい、高齢化に伴う医療費増大の中で、取り組みが期待されている。

 アプリを使い、歩数に応じて毎月保険料が変わる形にしたことも、健康増進に効果があるとみる。いったん割引されても、翌月歩数が減ったら割引が減ってしまう。ユーザーは継続的に歩くことが必要だからだ。「毎月保険料が変わるのは、おそらく日本では初。保険料の割引額が毎月変わらないとアプリでやる意味もないし、フィードバックサイクルが長いと、なかなか生活習慣を変えられない」(畑社長)

 歩数データを使うことは、正確なリスク測定による保険料割引以外にも効果がある。歩数計アプリから保険申込みへの導線を作れることだ。従来、医療保険の加入は対面が多く、販売コストがかかっていた。しかし、歩数計アプリ内でポップアップ広告などを使い適切なタイミングで保険を提案すれば、高い加入率となる可能性がある。販売コストが下がれば保険料をさらに下げることもでき、好循環も見込まれる。

 justInCaseは3年程度で、歩数計アプリのユーザーの3分の1が、この保険に加入することを目標としているという。