政府が補正予算1兆6794億円を注ぎ込む観光活性化事業「Go Toキャンペーン」の第1弾である「Go Toトラベルキャンペーン」がスタートして1カ月が過ぎた。

 その成果には賛否両論があり、観光地でも「旅行の需要喚起は時期尚早だったのではないか」との空気感が強い。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大のため、東京都が除外された。全国的に感染が広がって、沖縄県、福岡県、大阪府、愛知県、岐阜県などが独自の緊急事態宣言や緊急事態措置、コロナ警報を発令するに至った。

 国が旅行を推奨しつつ、自治体が外出や都道府県を跨いだ移動の自粛、飲食店の時短営業を要請するという矛盾した状況に陥った。

 赤羽一嘉国土交通大臣は8月25日の記者会見で、旅行会社が割引を反映した商品を販売し始めた7月27日から8月20日までに、延べ420万人の利用があったと発表。菅義偉官房長官も、キャンペーンは効果があったと主張している。実際、キャンペーンのおかげで「一息つけた」「かなり顧客が戻った」と喜ぶ業者も少なくない。

 観光地の反響はどうか。「観光県である沖縄の立場からは、旅行に行こうというマインドを上げるのには好材料」(財団法人 沖縄観光コンベンションビューロー)と積極的に評価する向きがある。一方、京都市役所では「修学旅行などの団体旅行がなくなり、インバウンドも消滅している。祇園祭をはじめとする祭も、中止もしくは規模を縮小している現状では厳しい」としており、キャンペーンの効果は限定的との見方もある。

 数少ない勝ち組に、淡路島が挙げられる。「大阪や神戸から観光客が詰めかけている。ホテル・旅館は満室に近い」(淡路島観光協会)という状況だ。

 「Go Toトラベルキャンペーン」は妙案なのか愚策なのか。観光地の本音を探ってみた。

●「新しい生活様式」に基づいた行動をすれば問題ない

 Go Toキャンペーンは、コロナ禍の甚大な影響を受けている観光業、運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象とした、官民一体型の需要喚起キャンペーンだ。Go Toトラベルの他、Go Toイート、Go Toイベント、Go To商店街がある。

 Go Toトラベルでは、旅行業者等経由で期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、最大で購入金額の2分の1が給付される。現在は代金の35%が給付されている。9月以降には、これにプラスして15%の地域共通クーポンが付く。旅行業者を通じて旅行前に決済した場合、旅行者は還付申請が不要となる。宿泊施設を直接予約して支払った場合と、予約サイトで手続きをして宿泊施設で支払った場合は、Go Toトラベル事務局への還付申請が必要だ。

 1人1泊2万円の給付が上限で、連泊や利用回数の制限はない。日帰り旅行は1万円が上限となる。

 このように非常にお得なキャンペーンなのだが、8月7〜16日のお盆期間、航空国内線を利用した人は124万人で、去年から65%減少した。帰省を控えた人も多く、旅行に行く気持ちにはなれなかったのだろう。

 時事通信社の報道によれば、8月8日、午後4時までに東京駅を出発した東海道新幹線の自由席乗車率は最高で50%。東北新幹線も自由席の乗車率は5〜20%だったという。高速道路も、東名高速道路下り神奈川県大和市付近で16キロ、中央道下り東京都日野市付近で17キロの渋滞が発生した程度で、目立った混雑もほとんどなかったという。

 しかし、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、旅行で人が移動しても感染は拡大しないと説明。ただし、旅行先の店舗内などで3密(密閉・密集・密接)の状況に陥るとクラスターが発生する可能性があるとしている。旅行中でも、「新しい生活様式」に基づいた行動をすれば問題ない。

●大都市の中心部では効果が薄い

 どこまでがGo Toトラベルキャンペーンの効果なのか、量りにくい面がある。しかし、1つの傾向として大都市の中心部では効果が薄く、郊外では効果が大きくなる傾向がある。

 商業施設のパルコは「名古屋、福岡のような都心部立地の店舗は厳しい。さいたま市の浦和のような近郊の立地では、リモートワークが進み、密になる東京に出るより近場で楽しもうという機運があるので、前年以上に売り上げている店舗もある」(広報)としている。大都市の中心部では思うように集客ができていない一方で、郊外は好調だ。

 大都市でも、換気の問題がないテラス席や屋外のビアガーデンの状況はどうなっているのか。大阪「あべのハルカス」展望台や横浜「山手十番館」などでビアガーデンを運営するゼットンは、「8月の記録的な猛暑でお客さまが楽しむにはつらかった」と指摘する。

●行列ができる店も

 観光地のロールアイスクリーム店で実演接客販売を行っているトレンドファクトリーでは「東京の原宿や大阪の道頓堀といった都心部立地より、地方店のほうが回復が早い」(浅野まり社長)としている。広島や徳島の店では、「遠くに出掛けるのは怖いけど、友達とアイスを食べに行くくらいなら別にいいだろうと、地元の人が来てくれる」というわけだ。

 また、7月18日に新規オープンしたハウステンボスの店舗では、ショーやパレードの規模を縮小しているにもかかわらず、行列が絶えない好調なスタート。8月1日にはスティック状ワッフルの新ブランド「スティッキー ワッフルズ」1号店をオープンした。冬対策の温かい商品で、ラクレットチーズ風味のような食事系もあるので、アイスを補完できる。今後はアイスとワッフルの併設店を増やす方針だ。

●淡路島は大盛況

 キャンペーン除外の東京都では、秋川渓谷に例年以上の観光客が訪れているが、関西で盛り上がっているのが兵庫県の淡路島だ。淡路島は1998年に明石海峡大橋が開通して以来、実質的に本州と陸続きになった。

 神戸淡路鳴門自動車道の「淡路ハイウェイオアシス」には大観覧車が存在しており、この施設自体が観光地となっている。また、平日でも満車になる日が多い。2000年には、植物園、展望台、ホテル、レストラン、国際会議場などを備えた複合リゾート「淡路夢舞台」が完成。20年7月にも瀬戸内海の絶景を楽しむ「KAMOME SLOW HOTEL」がオープンしており、淡路島は近年、観光地としてさらに注目されている。

 淡路島観光協会は「京阪神から近いのに、自然が豊かで密にならないのが支持されているのではないでしょうか。感染リスクが少ないと考えて、9割の人が車でいらっしゃいます」と分析する。1泊旅行が主流だが、お昼に食事をしてお土産を買って帰る日帰り客も目立つ。

●箱根の状況は

 首都圏から近い箱根や熱海は、昨年と比べて7割ほどの顧客が戻っている。

 神奈川県箱根町では、昨年の台風19号による被害で運休していた箱根登山鉄道が7月23日に再開。寸断された道路も復旧し、Go Toトラベルキャンペーンに向けて準備万端であった。

 筆者は実際に箱根登山鉄道を利用してみた。8月30日の昼時、箱根湯本駅を出発した時点で客席はほぼ埋まっていた。また、箱根湯本商店街で聞き込みをしたところ、昨年の6〜7割程度の客数だという。湯本富士屋ホテルでも、例年は満室になる時期だが、3割くらい空室があるとのことだ。

●にぎわう海水浴場

 バブル崩壊の痛手から立ち直り、目覚ましい復活を遂げた熱海温泉(静岡県熱海市)。熱海駅前の商店街に行ってみると、名物の牛乳瓶に入ったプリンを売る「熱海プリン」の店頭に行列ができていた。アーケード商店街の人通りも多く、賑わって見えた。しかし、商店街で聞いたところによると人通りは昨年の7割程度だという。

 7月の花火大会は中止したが、8月には5回開催した。開催にあたっては、例年より時間を短縮し、人が集まり過ぎた場合には別の場所に誘導するなど、ソーシャルディスタンスに配慮した。

 関東のほとんどの場所では海開きを中止しているが、こちらの海水浴場は営業を行った。ただし、昨年と比べて営業日数を19日短縮しており、密にならないよう人工知能搭載カメラで監視している。その結果、市内3カ所にある海水浴場の入場者数は、前年比2割減の約11.5万人となった。ところが、海開きが終わった8月30日も熱海サンビーチにはかなりの人が集まっており、泳いでいる人もいた。

 海水浴場を営業していない神奈川県鎌倉市の由比ヶ浜でも、8月30日にはかなりの数の人が泳いでいた。海の家もなく昨年の3割以下の客数と思われるが、監視員がいないため、危険な状態だと見受けられた。

●北海道は苦戦

 観光が主要な産業となっている北海道、京都、沖縄は苦戦している。

 北海道観光振興機構は「北海道は、玄関口の新千歳空港が大幅に減便となっている状況で、北海道新幹線の乗車率も例年を大きく下回っている。非常に厳しい」と、危機感を募らせる。毎夏、札幌市の大通公園で約1万3000席の規模で実施される「さっぽろ大通ビアガーデン」も中止している。

 富良野の「ファーム富田」にあるラベンダー畑も、美瑛町と結ぶ観光列車ノロッコ号が、席数を6割に抑える規制を行うなど、3密回避策を行った影響もあり、例年の6〜7割の集客となった模様だ。札幌市民は「積丹ブルー」の海を見るために、車で積丹半島に出掛けた人が多いようで、現地は昨年よりも観光客が増えたという。

●インバウンド需要が消失

 京都市の状況はどうか。祇園商店街振興組合によると、8月の人通りは昨年の1〜2割程度だという。休日でも3割ではないかとのこと。インバウンド需要が消失して、賑わいから程遠い状況だ。それでも、「緊急事態の頃よりは若い人を中心に戻ってきている」との手応えがある。

 インバウンドで潤っていた大阪・ミナミの黒門市場も似たような状況だ。こちらは復活を期し、7〜8月にかけて100円もしくは500円で魅力ある商品を販売する「ワンコイン市」を開催。コロナ禍においては、改めて日本人に対してどれだけ受け入れられる商品、サービス、空間を打ち出せるかが鍵となる。

●沖縄の取り組み

 沖縄県では昨年の8月に102万人の観光客が訪問したのに対し、今年は22万人程度にまで激減している。3割を占めていた外国人はともかく、日本人も戻っていないのがもどかしい状況だ。

 そこで、那覇空港での水際対策を徹底している。

 空港内に旅行者専用相談センターを設置。空港到着時、サーモグラフィーにより発熱が見られる人には、本人同意の上、体温を測定。発熱が確認されれば、保健所に問い合わせ、指定医療機関で診察の後、PCR検査を行う。陽性であれば、一時待機施設か病院に搬送される。

 旅行中にも適時体調確認・検温を行い、沖縄出発時にも検温を行う。相談センターで来訪者を一元的に管理し、コロナと共存する観光のあり方を提案している。

●本来のポテンシャルを発揮するには

 キャンペーン開始にあたり、大半のホテル・旅館・観光施設では、ソーシャルディスタンスの実践、検温の実施、マスク着用、消毒の徹底を行っている。食事は品数が多くてもなるべく1回で運ぶようにして、接触を減らすなど、オペレーションを変更する場合もある。

 また、3密を避けるために何かしらの人数制限を行うケースが多い。JR九州では、人気のクルーズトレイン「ななつ星in九州」の客席数を30席から16席に減らした。途中で下車してレストランで食事をするためだ。

 大阪で人気となっている日本最大級の水族館「海遊館」でも、ソーシャルディスタンスを保って営業しており、入館者数を昨年の20〜30%に絞っている。

 8月後半以降、感染者数が減り始め、東京都のキャンペーン追加や、Go To イートの実施も検討されている。コロナを克服したと人々が実感すれば、Go Toキャンペーンが本来のポテンシャルを発揮するようになるのではないだろうか。

(長浜淳之介)