人材大手のパソナグループが淡路島への本社移転を発表するなど、大企業の本社の地方移転が今話題だ。コロナ禍を機にリモートワークが普及し、本社機能の都心への一極集中も見直されつつあるようだ。

 リサーチ会社のクロス・マーケティング(東京都新宿区)が消費者・会社員に調査したところ、企業の地方移転には約8割の人が賛成する結果となった。ただ、それが自社のケースで転勤が伴うとなると、賛否はだいぶ変わるようだ。

●自社移転で転勤伴うと……

 調査はクロス・マーケティングが9月8日〜9日にかけて、全国47都道府県の20〜69歳の男女1100人にネット上で実施した。

 まず「都市部にある企業の地方移転をどう思うか」と聞いたところ、「賛成する」「どちらかというと賛成する」と答えた人は計82.3%に上った。地方移転はかなり良いイメージで捉えられているようだ。

 ただ、調査対象のうち会社員の人(約390人)に絞り「自身の会社が郊外に移転し、転勤を伴う事態が起きたらどうするか」と聞いてみたところ、「受け入れる」は50.9%となった。「受け入れられない」もほぼ同数の49.1%となり、賛否が拮抗する結果になった。

●地方移住で最も心配することは……?

 コロナ禍でテレワークが浸透し、家賃の安い地方部への移住にも注目が集まっている。ただ、実際に勤務先の都合で地方に移住しなくてはいけないケースについては、やはり一定の抵抗もあるようだ。

 また、調査対象全員に「地方部へ移住した場合、期待すること」についても質問した(複数回答可、選択式)。期待することでは「物価・家賃が安い」がトップで47.4%、次いで「自然に親しめる」で39.6%となった。

 同様に「心配すること」についても聞いたところ、首位は「交通機関の利便性が低い」で36.8%。僅差で「買い物の利便性が低い」が36.5%で並ぶ結果となった。