ソフトバンクグループは9月14日、子会社である英半導体メーカーのアームを、米半導体メーカーのエヌビディアに最大400億米ドル(約4.2兆円)で売却すると発表した。ソフトバンクGは、エヌビディアへの出資を通じ、「アームの長期的な成功にコミットする」としている。

 売却額のうち215億米ドルは、エヌビディアが自社の普通株式で支払う。ソフトバンクGとソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計で約6.7〜8.1%のエヌビディア株を保有する見込みだ。全取引の完了は2022年3月ごろを予定している。

 ソフトバンクGは「当初計画していたアーム単独での再上場と、エヌビディアとの組み合わせについて検討した結果、後者のほうがアームの潜在的な可能性を実現でき、当社の株主価値の向上につながると判断した」という。

 ソフトバンクは16年、約240億ポンド(約3.3兆円)でアームを買収した。アームは自社ではチップの製造・販売をしていないが、全世界でライセンスを販売。スマートフォン向けでは9割以上のシェアを占める(16年当時)と、孫正義社長(兼会長)は説明。IoTの時代、データを生み出すあらゆる機器の中にアームのチップが使われると、期待を寄せていた。