コインチェックは10月1日、自社の臨時株主総会を、新サービス「Sharely」を使い開催した。Sharelyは、同社が開発したバーチャル株主総会サービス。質問の受け付けやリアルタイム議決権行使機能なども持ち、オンラインでの株主総会に慣れていない企業に向けて、運営のシナリオも用意する。

 コロナ禍の影響で、オンライン株主総会への関心が高まっている。暗号資産取引所をメインの事業とするコインチェックだが、「マネックスグループとして、インターネットの技術を使って投資家と企業をどうスムーズにつないでいくかがミッション」(大塚雄介専門役員)とし、バーチャル株主総会サービスに取り組んでいる。

 バーチャル株主総会の経験がない企業が導入しやすいよう、総会の事前と事後に分けて一連の流れを可視化するダッシュボードを用意した。また、実施にあたって運営のサポートも行う。「導入企業は、システム利用以上に、今までのやり方を変えるので、失敗ができないという不安がある。招集通知にどう案内をするかなど、バーチャルならではの配慮が必要。ベストプラクティスを提供する」(大塚氏)

 将来的には議決権の行使にブロックチェーンを使うことも検討しているが、今の企業側のニーズはそこではないと大塚氏。「ブロックチェーンがほしいというよりも、運営のサポートが望まれている。将来、議決権の改ざんが行われるなどブロックチェーンのほうが安心できるというニーズが出てきたら、技術的には開発できる」

 すでに200社あまりと打ち合わせを行っており、年末から来年3月の総会集中シーズンに向けて導入の詰めを行っているという。