東京商工リサーチは、10月5日〜12日にWebで「新型コロナウイルスに関するアンケート」を実施し、1万3085社から回答を得た。集計の結果、2020年9月の売上高が前年同月を割り込んだ中小企業は、80.2%に達したことが分かった。これで6カ月連続、昨年より減収した企業が8割を超える“異常事態”が続いている。

 75.2%の企業が「新型コロナウイルスによる企業活動への影響が継続している」と答えた。規模別に見ると、大企業は83.1%、中小企業は73.7%となり、大企業がより強い影響を受けていることが判明した。

 コロナによる打撃が続いていることから、資金繰り支援策の利用率は53.3%となり、前回の9月調査より2.8ポイント増加した。大企業の利用率は28.9%なのに対し、中小企業は 57.9%に達している。

 利用率トップの業種は「道路旅客運送業」で93.7%に及んだ。ついで、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」が91.4%となり、2業種で利用率が9割を超えた。

●“廃業”検討の企業は?

 コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.6%。大手企業(1.0%)と8倍以上の差がついた。10月からは「Go To Eatキャンペーン」や都内での「Go Toトラベル」キャンペーンが始まったことから、経済活動の再始動に期待がかかる。

 業績悪化により賞与の削減が広がっている一方、「新型コロナで副業が可能になった」企業は2.5%にとどまった。規模別で見ても大企業で2.3%、中小企業で2.5%と大差はなく、副業の機運は高まっているものの、実際に解禁した企業は少数にとどまっている。