暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が10月22日、高騰し一時138万円を超えた。8月につけた高値を超えて年初来高値、2019年7月以来の高値水準だ。8時時点では130万円台で推移している。

 米オンライン決済サービス大手のペイパルが10月21日(現地時間)に、ビットコインの取り扱いを開始すると発表したのが背景にある。利用者は、ペイパルのデジタルウォレットから暗号資産を購入、保有、売却できる。年内は売買手数料を無料とする。2021年初頭には、暗号資産を使って約2600万の小売店で買い物をできるようにするという。対応する暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類。数週間以内に米国でサービスを開始する。

 ペイパルは、世界で3億4600万のユーザーが利用しているサービスだ。さらに、若者を中心に人気を博す傘下のベンモ(Venmo)でもサービスを提供していく予定だという。

 ペイパル競合のオンライン決済スクエアも、ビットコインの販売を行っており同社の大きな収益源となっている。さらに10月8日には、4709ビットコインを自社で購入したと発表した。これは当時の価格で53億円相当であり、同社総資産の1%にあたる。

 8月にはナスダック上場のマイクロストラテジーが現金の代わりとしてビットコインを購入したことも話題となった。8月に250億円相当、9月に追加で175億円相当を購入している。ビットコイン購入の理由として、コロナ禍のもとでの各国の金融緩和によって法定通貨など多くの従来型資産の長期的な価格下落の可能性を挙げ、「インフレに対する合理的なヘッジになるだけでなく、他の投資よりも高いリターンを得られる可能性がある」と説明している。