世界各国で中央銀行デジタル通貨(CBDC)への関心が高まっている。中国ではデジタル人民元のパイロットテストが行われ、2021年には全国展開の予定だ。日本でも、10月に日本銀行が取組方針を公表。21年度には概念実証を行い、その後のパイロット実験も想定している。

 世界各国で急速に動き出したCBDCだが、いったいどういうものなのかが分かりにくい。デジタル通貨といっても、銀行預金はいってみればデジタルだし、クレジットカードや電子マネーもある。CBDCとは一体何なのか。

 日銀出身で決済分野を代表する有識者である、麗澤大学経済学部教授の中島真志氏に、CBDCが実現したときのイメージを聞いた。

●一見すると、電子マネーやQRコード決済に似ているが

 CBDCが実現したときのイメージはこうだ。スマートフォンにアプリを入れ、その中の電子ウォレットにCBDCを入れて残高を管理する。お店に行って支払うときには店側のQRコードを読み取って支払いを行う。

 すでにカンボジア中銀が10月末に正式導入を決めたCBDC「バコン」の利用イメージを見ると分かりやすい。銀行口座から入金を行い、アプリ内で残高を管理して、ほかの利用者への送金や、QRコードを使った店舗での支払いが行える。

 これを見ると、PayPayのような民間のスマホ決済サービスとよく似ていることが分かる。一体何が違うのか? 「中央銀行が発行した中銀マネーだということが違う。現金の代替として発行され、現金と同様の機能を果たす」と中島氏は説明する。

 詳しく見ていこう。大きな違いは4つある。

 1つは、汎用性があり強制力があることだ。PayPayなど民間の決済サービスでは対応した加盟店でしか利用できない。ところが現金と同様に強制的に通用力を持つCBDCでは、「どこでも誰にでも」使うことができる。「うちは現金以外使えません」という店舗でも、CBDCは受け取らざるを得ないということだ。

 QRコードを使う形式であれば、店頭にQRコードを印刷して貼っておくだけでCBDCを受け取ることができる。PayPayなどと同様に、導入のハードルは低いことが想像される。

 2つ目は転々流通性があることだ。Suicaなどの電子マネーは、店舗への支払いには使えるが、個人間の送金には使えない。CBDCは現金同様に、個人から個人へ繰り返し譲渡できる仕組みだ。

 3つ目は手数料が無料であることだ。クレジットカードや電子マネー、民間のQRコード決済では、加盟店に決済手数料を課すビジネスモデルとなっている。一方で、CBDCは現金同様に手数料はかからない。手数料がキャッシュレス化の障壁となっているといわれて久しいが、手数料無料のデジタル決済が実現することになる。

 4つ目は、即座に決済が完了することだ。専門用語で「ファイナリティがある」という。CBDCでは、残高の受渡しを行った瞬間に決済が完了する。民間のスマホ決済も一見同じよに見えるが、実は決済が完了するのは数週間後、1カ月後だ。「電子マネーは、背後で銀行間の口座振替が必要。ファイナリティがない世界でやっている。発行主体が途中で倒産したときは、決済が最終的に完了しない可能性もある」(中島氏)

 このように、行えることはスマホ決済によく似ているが、CBDCのメリットは大きい。「リアルタイムで、非常にコンビニエントで、ローコストで、セキュアな手段だ」(中島氏)

●CBDCは民間決済事業者の競合になるのか?

 では、CBDCが登場すると、民間の決済事業者にはどんな影響があるのだろうか。中島氏は3つのシナリオを挙げた。

 1つ目は入口部分で競合が起きるシナリオだ。消費者は、電子マネーを使うのかQRコードを使うのかの選択肢が現在もあるが、そこにCBDCが加わることになる。CBDCは、店舗側からすれば手数料がかからず、利用者側からすればどんな店でも使える。一見、非常に強い競合となるように見える。

 デジタル人民元を推進する中国でも、政府担当者は、アリペイとWeChatPayが広く普及したことで公的な役割を果たしていることを問題視している。これがデジタル人民元導入の動機の1つだともいわれており、民間サービスと競合になる可能性もある。

 ただし、CBDCには利用を促進するような手段は採りにくい。「CDBCは、ポイントやキャンペーンなど、あまり難しいことはできない。民間のサービスはそういうことをやってユーザーを引きつけることになるだろう。競合しながら使い分けが行われるのが1つのシナリオだ」(中島氏)

 2つ目は、民間の決済サービス自体がCBDCを活用するというシナリオだ。現在、PayPayなどの決済サービスは、利用者のチャージは銀行口座から行い、店舗側への支払いも銀行口座に対して行う。この銀行間入出金と送金のコストが、決済サービスの課題の1つだ。

 ところが、銀行口座の代わりにCBDCからPayPayなどにチャージし、加盟店への支払いもCBDCで行うようになれば、手数料を削減できるだけでなく、リアルタイムに近い決済も可能になる。「表面的には民間決済だが、裏ではCBDCを使う。銀行口座の代わりにCBDC決済が行われる可能性がある」(中島氏)

 3つ目は、CBDCを活用した新たな決済サービスが生まれる可能性だ。電子決済に手数料が全くかからない世界になると、マイクロペイメントと呼ばれる超少額決済が可能になる。Webページを見るたびに“1円”を投げ銭するような世界は、これまでも可能性が模索されてきたが手数料に阻まれてきた。CBDCであれば実現する可能性がある。

 さらに、CBDCの裏側の技術には暗号資産を起源とするブロックチェーンが使われる可能性がある。ブロックチェーンには、スマートコントラクトと呼ばれるプログラムを自動実行させる機能を持たせることができる。技術的には、CBDCにもこの機能を取り込むことが可能だ。つまり、決済にまつわるさまざまな取り決めを、CBDC自体に盛り込んで自動的に実行させられる可能性がある。

●現金対キャッシュレスが、CBDC対キャッシュレスに

 現時点では、日銀はCBDCの取組方針を公表した段階だが、導入に向けて「内圧と外圧が高まっている」と中島氏は見る。欧州中央銀行もデジタルユーロのレポートを公表し、商標権も申請した。米国の中央銀行である連邦準備制度(Fed)も動き出した。

 さらに、日本政府が前のめりだ。7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」、通称「骨太方針」内ではCBDCへ言及された。これに加えて、「日銀法の改正に向けて自民党が動き出した」と中島氏。こうした動きに対応し、日銀はデジタル通貨グループを作り公表した取り組みに当たる。「グループ長には、通常の課長クラスではなく、2段階上の局長級の人を付けた。しかも企画局出身というかなり第一線の人材を充てたことで、日銀の本気度がうかがえる」(中島氏)

 日銀が公表した取組方針では、CBDCに期待する機能として、次の3つを挙げている。

・現金と並ぶ決済手段の導入

・民間決済サービスのサポート

・デジタル社会にふさわしい決済システムの構築

 しかし、「日銀は民間の決済サービスに配慮し過ぎでは?」と中島氏は言う。「現在、現金は民間のキャッシュレスサービスと競合している。これがCBDC対キャッシュレスの競合に置き換わるだけなので、あまり気にしすぎる必要はない」(同)

 遅れているといわれていた日本のキャッシュレス化だが、CBDCが実現すればキャッシュレスが標準になる。中島氏は「海外の開発事例からみると、2024〜27年には導入できるのではないか」とスケジュールについて予想する。民間決済サービスや銀行なども含めて、金融の根幹が大変動するタイミングはそれほど遠くない。