新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入した企業が増えているが、在宅勤務手当を支給している企業はどのくらい存在しているのだろうか。外資系企業とグローバルに展開している日系企業で、テレワークを導入しているところに聞いたところ、「毎月、支給している」と答えたのは20%であることが、エンワールド・ジャパン(東京中央区)の調査で分かった。

 「支給している」と答えた企業に、毎月いくら支給しているのかを尋ねたところ「3000円以上5000円未満」(38%)が最も多く、次いで「5000円以上1万円未満」(37%)、「3000円未満」(15%)、「1万円以上3万円未満」(10%)と続いた。「1万円以上3万円未満」と答えた企業を詳しくみると、日系企業は17%に対し、外資は6%。日系企業のほうが支給額が高い傾向がうかがえた。

 「一時金(単発)を支給した」と答えたのは7%。支給した企業に金額を聞いたところ、「1万円以上5万円未満」(53%)が最も多く、次いで「5万円以上10万円未満」(26%)、「3000円以上5000円未満」「10万円以上」(いずれも11%)という結果に。「10万円以上」と答えた企業をみると、外資系は25%に対し、日系は0%。在宅勤務手当は日系企業のほうが多く、一時金は外資系のほうが多い傾向となった。

 インターネットを使った調査で、269社が回答した(外資:64%、日系36%)。調査期間は11月4日から10日まで。