2020年もいよいよ終わろうとしている。待ちに待った東京オリンピックのだったはずが、新型コロナウイルスの影響によって大会は史上初の延期。コロナに始まりコロナに翻弄され続けた1年だった。

 一方で20年は、商品を買い占めて高値でネット転売をする「転売ヤー」が最も目立った年でもある。2月、新型コロナウイルスが国内で感染拡大を続けたため、予防するためのマスクやアルコール消毒製品の転売が横行した。これに対し政府は「国民生活安定緊急措置法」を制定し、マスクやアルコール消毒製品の転売禁止措置をとることになる。「転売ヤーが政府や国会を動かし、法律を作らせた」といっても過言ではない。

●巣ごもり需要でゲーム業界は好調

 法改正によって、一時的にマスクやアルコール消毒製品の転売は強権的に禁止されたものの、その後転売ヤーが目を付けたのはゲーム機だった。新型コロナの感染拡大によって自宅で過ごす人が増えたことによる「巣ごもり需要」が増大。これにより、家から出なくても楽しめる動画コンテンツの視聴や、ゲームへの需要が急増したのだ。

 特にゲーム業界においては、この「巣ごもり需要」の影響が顕著に数字として現れた。ニンテンドースイッチ(スイッチ)で3月に任天堂が発売した「あつまれ どうぶつの森」は、発売6週間で全世界1300万本(ダウンロード版含む)の販売を突破。8月には全世界の出荷本数が2000万本を超える「メガヒット」となった。

 これを受けて、任天堂の2020年4〜6月期(2020年度第1四半期)連結決算では、売上高が前年同期比108.1%増の約3581億円に。営業利益は、前年同期比427.7%増の約1447億円をたたき出した。この数値はゲームソフトが最も売れる年末商戦期並で、極めて異例のことだ。

●マスクの次はゲーム機 転売ターゲットに

 コロナによってゲーム業界が好調となった一方で、転売ヤー達の暗躍もあった。需要は増えていたにもかかわらず新型コロナの影響によってスイッチの生産が一時停滞。生産拠点の多くが中国にあったため、一気に品薄となってしまったのだ。これに目を付けた転売ヤー達は、ただでさえ品薄状態のスイッチを買い占め、オークションサイトやフリマサイト、ECサイトに転売した。

 そのため希望小売価格2万9980円(税別)のスイッチ本体が、4万円以上で販売されるのも珍しくなかった。消費者が定価でゲーム機を購入する場合は大手家電量販店などで抽選販売に申し込む必要があり、時間と運も必要だった。こうした状況に転売ヤー達がつけ込んだのだ。

 当時は4月の緊急事態宣言下でもあり、仕事を一時的に失っていた人も少なくなかった。こうした人が副業として新たに転売ビジネスに手を染めやすい状況下だったとも指摘されている。

 その後、生産体制が復活したことなどから、現在ではスイッチ本体は希望小売価格で手に入れられるようになった。

●「鬼滅グッズ」転売で社会問題化

 新型コロナの感染拡大による「巣ごもり需要」の増大は、ゲーム以外のエンタメ業界にも特需をもたらしている。その最たる例がアニメ『鬼滅の刃』の大ヒットだ。

 アニメ『鬼滅の刃』は今でこそ社会現象になっているものの、最初にテレビ放送されたのは19年4〜9月で、もう1年以上前になる。『週刊少年ジャンプ』の連載作品であり、一定数の原作ファンがいたことと、映像の質の高さから当初から話題となっていたものの、深夜時間帯の放送だったこともあり、コロナ禍以前は「知る人ぞ知る名作」という位置付けだった。

 ところが10月からの劇場アニメ上映開始に先立ち、アニメの本編をまとめた総集編がゴールデンタイムに繰り返し放送したことを契機に、瞬く間に子どもから高齢の世代まで幅広い年代に支持されるようになったのだ。もちろんこれ以前にも、「巣ごもり」の影響によって、自宅でアマゾンプライムをはじめとするオンデマンド配信で視聴した人も少なくなかった。

 その後、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」を公開すると、公開73日間で興行収入が324億円に達し、「千と千尋の神隠し」の316億円を抜いて国内で上映した映画の歴代1位になる社会現象となっている。こうした「鬼滅ブーム」の動きに対しても、転売ヤーは機敏に立ち回ったのだ。ブームが過熱するにしたがい、多くの企業が『鬼滅』とタイアップした商品を販売し始めた。転売ヤーはこうしたコラボ商品の買い占めに走るようになる。

 例えば大手飲料メーカーのダイドーが『鬼滅の刃」のキャラクターをデザインしたコラボ缶コーヒーを10月に発売したところ、発売3週間弱で5000万本を売り上げた。

 これに続く形で、大手菓子メーカーのロッテも、自社の看板チョコレート菓子「ビックリマンチョコ」と『鬼滅の刃』をコラボさせた商品「鬼滅の刃マンチョコ」を全国のコンビニなどで11月に発売。またたく間に品薄となった。

 転売ヤー達はこうした商品を箱単位で買い占め、それをそのまま箱ごと高値で転売するだけでなく、さらに悪質な行為も報じられた。「鬼滅の刃マンチョコ」に同封している特典シールだけを抜き取り、それを転売することによってさらなる利益を得ていたのだ。

 全24種類をコンプリートしたシールを、フリマサイトで一時10万円以上の価格で出品していた。コンビニなどでの販売価格が1個100円であることを考えると、驚くべき暴利といえる。そのまま箱ごと転売するよりも高い利益率が見込めるため、「本体」といえるウエハース菓子を、商品を購入したとみられるコンビニ店のごみ箱に、大量に捨てられる事件も起こった。

 また、11月からJR九州が『鬼滅』とコラボした「SL鬼滅の刃」を走らせ始めると、この指定席券も転売ヤーの餌食となる。指定席券は販売を開始した瞬間まさに「秒」で売り切れ、熊本博多駅間で840円(税込)の指定席券が、50倍近い4万円以上で取引されたのだ。テレビ局はバラエティー番組などによって「鬼滅」の話題を繰り返し取り上げていた。そして転売行為は、メディアなどですぐさま問題視されるようになる。だがそれもむなしく、こうした『鬼滅』グッズは今も品薄が続く。

●転売対策を徹底したものの、品薄状態続くPS5

 劇場版『鬼滅の刃』が公開されてから約3週間後、ブーム絶頂の裏でソニーはある目玉商品を発売した。11月に発売した最新ゲーム機「プレイステーション5(PS5)」だ。

 プレイステーションシリーズは、実は何度も転売ヤーと戦ってきた歴史がある。特にPS5では転売対策が徹底された。まず、大手家電量販店などで事前の抽選予約などに販売を絞り、発売当日に予約なしでは店頭で買えないようにしたのだ。さらに本人確認を実施し、予約した本人でないと販売できないようにした。それまでにもマスクから『鬼滅』グッズまで続く転売ヤーの暗躍が連日話題になり続けたこともあり、こうした転売ヤーから商品を買わないように呼びかける声も多くあった。

 こうしたかいもあってか、発売直後こそPS5の転売相場は下落がみられた。ところが現在まで国内では品薄状態が続いている。PS5を販売するソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)はPS4発売当時以上の生産体制を整えているものの、世界的な需要がPS4当初を上回っているため、現在もPS5通常版は10万円前後でフリマサイトなどで転売されているのが現状だ。

●転売規制は非現実的

 こうした相次ぐ転売ビジネスに対して、マスクや消毒液と同様に法的規制を設けるべきだという声も少なくない。ところが、転売事情に詳しいジャーナリストの河村鳴紘氏はこう説明する。

 「実はゲーム機をはじめとした多くの商品には『定価』が存在しません。あるのは『希望小売価格』です。『定価』では販売店への価格の拘束が許される一方、『希望小売価格』には拘束力はありません。あくまで販売店への“お願い”であり、従うか無視するかは販売店の自由です。もし逆らった販売店に対して、メーカー側が出荷停止などの“嫌がらせ”をすると、『価格拘束をした』と見なされ、独占禁止法に抵触してしまいます」

 実はSIEは、01年8月に公正取引委員会に独禁法違反の審決を受けている。初代PSハードとソフト両方の製品に対し、販売店に値引き販売の禁止や、中古販売の禁止を迫っていたことを問題視された形だ。こうした背景もあり、メーカー側が転売業者に強く出られない事情があるという。

●2020年は転売ヤーの年?

 日本漢字能力検定協会が毎年発表している、1年の世相を表す「今年の漢字」が12月に発表された。20年の漢字は「密」で、新型コロナ感染拡大予防対策の「三密」に代表されるように、何かと「密」が話題になった年であることは間違いない。

 だが、その「密」を避ける裏で、20年はマスクやゲーム機をはじめ多様な商品が転売された年でもあった。コロナによる「巣ごもり需要」が転売の温床となったというと言い過ぎかもしれないが、少なくとも「無関係」とも言い切れない。そう考えると、20年の漢字は「転」と言えるかもしれない。(フリーライター 河嶌太郎)