年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼(しんかん)させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。

 まずはファクトを確認しよう。記事の執筆時点である12月28日の時点で、政府からの公式な発表として確認できるのは、10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見だけだ。12月9日には小池都知事が「2030年までに脱ガソリン車」と発言しているが、これはあくまでも都知事の発言であって、国の方針とは別。実現の可能性を検討した節も見えないので、今回は取り上げない。

 さて、カンタンにするために、所信表明演説を超訳するが、一応、疑り深い人のために、所信表明演説の抜粋を付けておくので、超訳が恣意的なものかどうか検証したい方はご一読いただきたい。そうでない方はこの抜粋は飛ばしても問題ない。

●10月26日 菅首相の所信表明演説(抜粋)

 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

 もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

 鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。

 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

 超訳がこの図である。要するに「これまで環境を取るか経済を取るかの二者択一のように議論されてきたが、それは過去のものであり、これからは環境技術でリードしていくことこそが国際競争力の源泉となって、ひいては国を豊かにする」ということを言っている。

 次に、具体的な重点対象を超訳したものが下図だ。「次世代型の太陽電池とカーボンリサイクルが対象」だと言っている。ただし、後に手段の部分で原子力発電が出てくるのにここで触れていないのは、原発問題はデリケートなので、あんまり言及したくないのだと思われる。

 では、どうやってそれを実現していくのかといえば、ここでは、再生可能エネルギーと原子力を挙げていて、予防線として「安全優先」と断り書きがわざわざ付けてある。加えて「石炭火力政策を抜本的に転換」との言い回しで、「廃止」とハッキリは言わずに言葉を濁していることが分かる。

 ひとつ疑義があるのは、「50年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」というのであれば、石炭を完全撤廃するだけでは無理で、石油と天然ガスも止めないと、冒頭に掲げた目標は物理的に達成できないにもかかわらず、そこも触れていない。もちろんカーボンリサイクル策としてCO2回収設備を付けた火力発電であれば、カーボンニュートラルは可能になるのだろうが、コストの問題が解決しておらず、明言できないことがうかがわれる。

 カーボンニュートラルも、環境技術による成長戦略も、基本的にはポジティブに受け止めていい話だと思う。しかし、50年のカーボンニュートラル宣言については、明確なルートマップができているようには聞こえない。

 具体的にいえば、石炭は完全撤廃なのか、石油と天然ガスはどう扱うのか。菅首相は、カーボンニュートラルを政策の一丁目一番地と位置づけてはいるが、要するに本質は「50年にカーボンニュートラルにします」と言っているだけで、それについて具体的なプランが無い。そしてそもそも自動車については何も触れていない。小泉環境大臣はどうだろうか?

 まずは会見の抜き出しから挙げよう。面倒ならまた超訳から読んでも話は分かる。

●12月11日 小泉進次郎環境大臣会見(抜粋)

 環境省として2030年に地域での再エネ倍増を目指す脱炭素政策パッケージに集中的に取り組みます。今日はその端緒となる取組、「再エネ×電動車」、これについても3点御紹介したいと思います。

 1点目、これは地方環境事務所を含めて環境省が率先実行します。再エネ導入については、環境省は既に2030年までのRE100、再生可能エネルギー100%を宣言して、各省庁に先駆けて取組を進めています。今回更に率先実行を進めるべく、2030年までにEV100に向けて取り組みます。

 2点目、この2点目は地方支分部局を含め、政府全体で率先実行します。先日、河野規制改革担当大臣とともに、各府省庁の施設において令和3年度の電力について再エネ比率30%以上の電力調達を依頼しました。さらに、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画を見直し、再エネ電力や電動車の調達を含め、対策を大幅に強化する予定です。

 そして3点目、これは民間での普及です。今回、補正予算には脱炭素化に不可欠なEV、プラグインハイブリッド、PHEVですね、そしてFCV、そして再エネ調達をセットで導入する場合の集中的な支援を盛り込むこととしています。これは、今日夕方に閣議がありますので、その後に詳細はお話をしますが、単に車両の導入にとどまらず、個人向けに再エネ電力とセットで導入する取り組みを支援することは我が国初であり、国民の皆さまには、この予算を有効に活用していただきたいと思います。

〜中略〜

 これは環境省が調達をする自動車、公用車ですね、これを2030年までにEV、FCV、プラグインハイブリッド、この3つにする。ハイブリッドは含まない。これがEVなので。今さまざまな報道が出ています。例えば東京が2030年以降はガソリン車を販売禁止、そんな話も出ていますが、環境省としてはガソリン車の調達を2030年以降はしない、そういったところです。

 ここから超訳だ。「環境省はRE100とEV100をやります」。RE100とは、企業が使用する電力の全てを再生可能エネルギーだけでまかなうということを指し、EV100は、企業が生産や営業に使う全ての車両を電気自動車(EV)にすることを目指すものだ。

 ここでキーになるのは「環境省は」の部分で、これが誤読されやすい。「監督官庁としての環境省が全ての企業にこれを義務づける」とも読めるのだが、注意深く読むと「率先実行を進めるべく」という言葉から、これが「環境省で使うクルマは」であることが分かる。さらにいえば「中略」以降では、それをさらに明確に言っている。

 RE100もEV100も環境省が省の調達分だけでやるのなら簡単な話だ。というよりむしろ今までやっていなかったのかという話でもあるし、それで会見を開くのかと思うほど些末(さまつ)である。政府が目標に掲げた、「攻略の糸口さえまだつかめぬカーボンニュートラル」に対して、「千里の道も一歩から」感が極めて強い。アドバルーンとしての効果はあるかもしれないが、カーボンニュートラルどころか、わが国のCO2削減への寄与は測定不可能なレベルである。

●正式発表前にリークが起きたのはなぜか?

 要するに、首相も環境相も、国民が使うガソリン車を撤廃するとは、公式に一言も言っていない。大山鳴動してなんとやらだ。にもかかわらず、世の中にあれほど「脱ガソリン車」報道があふれたのはなぜか?

 それは経産省が12月10日に自動車メーカー役員や有識者を招いた検討会で、脱ガソリンの方向が検討され、そこで非電動化車両を2030年頃に販売禁止にすることが議論されたからだ。実態はたんなる検討会でしかなく、メーカーの役員を呼んだヒアリングの段階であることが分かる。

 どう考えても何かを決めての正式発表ではない。問題はそれを大手メディアが10日に、「30年代半ばにガソリン車新車販売禁止で調整中」と大々的に報道したことだ。大手メディアが報道したということは、すなわち経産省側がこの検討会の内容をメディアにリークしたということであり、そのリークの伝え方次第では、それは世論の誘導を目的にしていることが疑われる。

 この時、2030年頃に純粋なガソリン車が禁止されるという報道が出回ったが、それをさらにややこしくしたのが「電動車」という言葉の定義である。電動車とは駆動に何らかのモーターを持つものの総称であり、スズキのハスラーなどのマイルドハイブリッドや、トヨタのプリウスなどの(ストロング)ハイブリッド、日産ノート e-POWERなどのシリーズハイブリッドも含む。エンジンオンリーでさえなければ全部が電動車である。少なくともこの時、経産省はそういう言語定義で使っていることは報道を見ても明らかだ。

 しかし一部メディアはこの説明もせずに「電動車」という言葉を不用意に使い、「EV以外全面禁止」という誤解を振りまいた。「ガソリン車」も同様で、例えば「純ガソリン車」のような誤解を避ける単語が使われた節がない。そしてそれをメディアの多くが精査せずに採用し見出しに使った。後日、豊田章男自工会会長がメディアの姿勢について批判を突きつけたのはこの部分である。

 さて、問題の核心に近づいてきた。一連の動きを総合的に見ると、首相も環境相も言っていないことを、「検討会という単なるヒアリングの場」で議題に挙げた事実を拡大的にリークして、「ガソリン車廃止に向けて調整中」という報道を作り出していることになる。どうも経産省の一部には、本当に「EV以外全面禁止」に持ち込みたい勢力がいるように思える。

 政府の単なる「50年にカーボンニュートラル」、あるいは「環境省はガソリン車とハイブリッド車を購入しない」という発表と齟齬(そご)があろうとも、12月10日の検討会の内容をリークすることで、10月26日の首相の所信表明演説と翌11日の環境相の会見解釈にクセの強い補助線を入れることになり、メディアと世論をミスリードさせる下地が結果的にできている。作為があるのかないのかは断定できないが、不完全にリークし、あるいは誤解を誘発することで「EV以外全面禁止」に持っていこうとしているようにも見える。

 経産省主宰の検討会で自動車メーカーと「純ガソリン車は30年代半ばには止めましょう」という妥協点を提示して納得させつつ、それを漏えいして、いつのまにか話をズラして、「EV以外全面禁止」の方に持っていこうとしているのではないか? ちょうど、大坂冬の陣で外壕(そとぼり)を埋める約束をしておいて、内壕(うちぼり)まで埋めてしまった話を思い起こさせる。豊田会長が、苦言を呈したのはこれに対してである。後述するが、そこまでを視野に収めるならば、電源の話をおいてはできないから正攻法を避けたのではないか?

●電源構成を置き去りにした議論に意味はない

 おそらく、「EV以外全面禁止」論者は、それこそが本当に日本の競争力に資すると考えているのだと思う。万が一日本の競争力弱体化を企図していたら国賊である。

 しかし、それは本当に日本の競争力を高めるものになるのだろうか? 確かに日本のインフラ電力のほとんどがグリーン電力によってまかなわれるようになっていれば、そういう可能性はある。

 しかし、すでに説明したように、そのロードマップはまだ肝心な部分が何もできていない。いみじくも戦略として位置づけるのであれば、菅首相は日本地図に「新規建設する原発」をちゃんとプロットして、どことどこに、いつ原発を新設するのか明示すべきだと思う。が、そんなことをしたら蜂の巣をつついたような騒ぎになるのは目に見えている。「いや再生可能エネルギーでまかなうのだ」というのであれば、そのロードマップでもいい。地図がないのでは話にならない。

 自工会の試算によれば、仮にEVによって新たに必要とされるエネルギーを全部原発でまかなうとすれば、新規に10基の原発が必要だ。さらに既存の火力発電所をCO2回収型に改良するか、水素燃料に切り替えるか、あるいはこれも原発に置き換えるかを、予算と共に提示しなければならない。水素に関しては、それを化石燃料から作るのでなければどうするのかも課題である。自工会の試算が間違っているというのであれば、どこがどう間違っているのかを明らかにした上で、自身の試算を開示すべきだ。

 なぜここでインフラ電力の話をするのかといえば、50年の時点では、カーボンニュートラルの定義が今のままだとは思えないからだ。現状では走行時のCO2排出のみに着目して、EVはゼロエミッションということになっているが、常識的に考えれば、将来的にはインフラ電力も含むライフサイクルアセスメント(LCA)での評価になるだろう。それを理解しているから、所信表明演説において菅首相は「次世代太陽光発電」の話を挙げているのではないか?

 LCAでCO2負荷を比較するルールになったとすれば、自動車の製造に使用する電力も電源構成がクリーンであることが求められる。ところが経産省自身が作成した資料によれば、17年の日本の電源構成において非化石エネルギーによるものは19%に過ぎない。年次の提示はなかったが、自工会会見で豊田会長の発言によれば、日本は、火力発電が77%で、再エネ/原子力発電が23%である。一方、ドイツは、火力が6割弱、再エネ/原子力が47%(発言ママ)。フランスに至っては、火力が11%で再エネ/原子力が89%となっている。

 EVは生産時のCO2負荷が高いことが知られており、もし35年に自動車を完全EV化するのであれば、その時点で日本の電源構成はフランスを凌駕(りょうが)している必要がある。そうでなければ電源構成の悪い日本でEVなんて作っても、LCAでのCO2排出量でフランスに負けが確定してしまうのだ。

 日本の自動車メーカーは全ての生産拠点を、例えばフランスのような非化石燃料電源構成を持つ国に移転しないと、自動車産業は生き残れないことになる。自動車一本足打法といわれる日本の経済は壊滅的な打撃を受けることになるだろう。

 最悪の場合において、自動車メーカーには、電源構成の良い国への生産拠点移転で生き延びる道があるかもしれないが、そうなればわが国の税収も雇用も壊滅的に激減する。果たして巨大な自動車産業喪失に匹敵するだけの新たな環境技術分野の成長戦略があるのだろうか?

 政策の一丁目一番地といいつつ、カーボンニュートラル社会において、全ての産業の基礎となる電源構成のロードマップにすらこの段になっても言葉を濁しているような状態で、それが可能とは到底思えない。比較的言うことを聞く自動車産業に無茶を押しつけて、やった気になるのではダメだ。産業からも、世論からも、野党からも、極め付きは党内の産業別派閥からも、命懸けの抵抗を受けるだろうが、それらを滅ぼして、おびただしい返り血を浴びる覚悟で電源構成改革をやらない限り話は進まない。

 環境問題を政策の一丁目一番地に据えるということは、要するに世界のエネルギー産業地図を壊して、産業丸ごとを敵に回すということで、厳しい茨の道である。本気でやるなら微力ながら応援するが、生半可な気持ちやイメージ作りでかき回すのは絶対止めてもらいたい。国民が許容できないレベルの迷惑を被る。日本を潰す気か? と半ば本気で思っているのだ。

 それらは全て、これからの世界のルールがどう決まっていくかに依存する。環境技術=競争力の方向に進むことは疑う余地がないだろうが、LCAがどうなっていくかは予想でしかない。ルールも決まらない内に必勝法が成立するわけがない。落ち着き所を見定めて、方針を決めないと逆を突かれることもある。にもかかわらずなぜガソリンエンジンの廃止を急ぐのかが全く理解できない。

 EVに全く着手していないのであればともかく、日本には電動化の技術がある。まともな経営者ならインフラの進展をにらみながら製品を展開する。電源側に準備ができていない今、EV一本化などという愚かな判断はあり得ない。もちろんEVの研究は必要だ。トヨタはそれを怠りなくやっているといっているし、日産は早くからそれに着手している。ホンダもEVをリリースしたし、マツダもすでに欧州では販売している。スバルも計画を発表済みだ。それで不満を言う理由がどこにあるのだろう?

 日本の自動車産業をガラパゴス呼ばわりする人がいるが、少なくともこれまでの推移を見る限り、立派な実績を挙げている。日本の自動車全体で、CO2排出量は2.3億トン(01年)から1.8億トン(18年)と22%削減している。平均燃費もJC08で13.2キロ/L(01年)から22.6キロ/L(18年)と71%向上している。

 電動化比率は世界第2位の35%。1位はノルウェーの68%だが、実台数で見るとノルウェーの10万台に対して日本は150万台である。ノルウェーは多くがEVで日本はほとんどがHV(ハイブリッド車)なので構成は違うが、台数差を見ると、CO2削減絶対量での貢献はどう計算しても日本の方が高い。加えて、工場のCO2排出量は990万トン(90年)から631万トン(18年)とこちらも大幅に削減している。

 翻って、先ほどの電源構成のグラフを見てほしい。インフラ電力のCO2削減は横ばいでしかない。しかも11 年の東日本大震災で原発の稼働が止まって、その比率はむしろ大幅に落ち込んでいる。自動車産業が大幅に改善して来た数値と比較して何か言い分があるだろうか? 自動車が「ガラパゴス」ならインフラ電力は「化石」で、それを放置してきた経産省が、ロードマップを描きもせずに、全ての責任を自動車産業になすりつけようとしている不義の図に見えるのは穿(うが)った見方だろうか?

 さて、元日からすっかり長文になってしまった。明日は「正しい競争社会のあり方」をテーマにこの続きを書きたい。

(池田直渡)