1都3県での緊急事態宣言が発出されて、多くの飲食店が時短営業をスタートさせる中で、「一律1日6万円の協力金」をめぐって、「不公平ではないか」という指摘が出ている。

 多くの従業員が働き、都心の一等地で営業をするような飲食店を経営する方たちは、「1日6万円ぽっちではとてもやっていけない」という声が多く、ランチやテークアウトを強化して稼ぐしかない店も多い。

 その一方で、家族経営のような小さなお店で、賃料もそれほど高くないエリアで店を開いているような方たちの場合、「そんなにもらえるなら閉めたほうがいいや」と時短どころか休業に踏み切るケースも少なくない。何もしなくても過去最高の売り上げとなるような店もあらわれていることで、「補償儲(もう)け」という指摘もあるのだ。

 だが、こんな飲食店支援の不公平感がちっぽけなことのように感じてしまうほど、「理不尽な支援」が世の中には存在していることをご存じだろうか。それは、飲食業で働く人たちの8割を占めるアルバイトやパートの方たちの「休業手当」だ。

 SNSでは、店が時短になったことで、その分の休業手当がもらえたと喜んでいるアルバイトやパートの方も多いが、一部の店では「今月はシフトを減らしてもらっていいかな、ウチも厳しくて」とか「休業手当? ああ、それは完全に休業をしている店のことで、ウチは時短営業だから」なんて感じで店からうまいこと丸め込まれて、本来はもらえるはずの休業手当をもらえていない方たちもかなりたくさんいらっしゃるようなのだ。

 要するに、事業者にバラまかれた支援金が、現場で働いている人たちにまでしっかりと行き届いていないのだ。

●アルバイトやパートで働く女性の7割、恩恵を受けず

 それがうかがえるようなデータもある。昨年10月、野村総合研究所が、コロナで休業を経験した労働者がどれほど休業手当を受け取っていたのかを調べた。正社員は62.8%、契約・派遣社員は49.6%と半数から6割はどうにか休業手当が受け取れているのに対して、パートやアルバイトで働く女性ではわずか30.9%にとどまっている。

 コロナ危機になってから多くの事業者が政府や自治体からのさまざまな補償や支援を受け取っているにもかかわらず、その恩恵をアルバイトやパートの女性の7割は、まったく授かっていない状況なのだ。

 労働基準法では、企業に対して正規、非正規を問わず休業手当の支払いを義務付けている。新型コロナによる休業に関しても、事業者側が「ウチは経営が厳しいんで無理ですわ」と開き直らないよう、国が休業手当の一部を補償する雇用調整助成金や、中小企業で働く人向けの休業支援金・給付金という制度をつくっている。

 ここまでお膳立てをしているにもかかわらず、なぜ「休業手当の不払い」が横行しているのか。

 アルバイトやパートという弱い立場の人たちを搾取するモラルのない経営者が世の中にあふれかえっているからだ。このような制度があることを知らない不勉強な事業者が多いのではないか。いや、支援金が足りないのだ、ケチケチしないでもっと大盤振る舞いすればいい。さまざまなご意見があるだろうが、根本的なところで言えば、「小規模事業者が多いから」だと筆者は考えている。

 日本企業の99.7%は中小企業というのは有名な話だが、厳密に言えば「中堅企業」は13.2%しかない。86.5%は「小規模事業者」である。「小規模事業者」は製造業などの場合は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下。こういう小さな規模の会社の社長さんが、日本の経営者の87%を占めているのだ。

●小さい会社がチヤホヤされる背景

 「小さな会社の社長さん」の多くは、会社の規模を大きくしていないことからも分かるように、事業を存続していくだけで精一杯なので、そこで働いている労働者のことまで手が回らない。

 だから、小規模事業者は経営が傾けば、「景気がよくなったらまた雇うから」と真っ先にバイトやパートのクビを切る。それとまったく同じ力学が働いて、国や自治体から金銭的な支援を受けたところで、事業継続のための運転資金に突っ込んで、バイトやパートに還元しないのではないか。

 「小さな会社を悪人にしやがって、オレは自分の給料がでない中でも従業員の給料だけは払い続けているぞ!」と怒る小さな会社の社長さんもいらっしゃるだろう。もちろん、世の中は広いのでそういう立派な小規模事業者もたくさんいることはよく理解している。

 ただ、一方で、残念ながら日本の経営者の8割を占める小規模事業者が全体としては、国や自治体からの支援を労働者に還元しない傾向があることは、「賃金」が証明している。

 実はこれまで日本の小規模事業者にはかなり「手厚い支援」がなされてきた。法人税率軽減、交際費の損金処理、設備投資に対する助成金ももらえる。リーマンショック以降は過保護さに拍車がかかって、政府が計上する中小企業・小規模事業者関係予算は毎年1700億〜1800億円程度となっている。

 なぜ「小さい」というだけで、そこまでチヤホヤされてきたのか。「日本経済のため」という大義があるからだ。小規模事業者で、労働者の4分の1が働いている。つまり、ここに金を突っ込むことは労働者の賃上げにつながり、それはひいては低所得者への経済対策にもなるという考えからだ。

 理にかなっていると思うかもしれない。しかし、残念ながらこの手厚い支援は、今回の「休業手当」の問題とまったく同じで、小規模事業者で働く人たちのもとに還元されていない。

●日本の労働者は、なぜ低賃金なのか

 ご存じのように、日本の賃金は先進国の中でも異常なほど低い水準で定着している。大企業や中堅企業はそれなりに賃上げをしているが、日本企業の87%を占め、労働者の4分の1が働く「小さな会社」の低賃金が足を引っ張っている形なのだ。

 一方、「小さな会社の社長さん」の中には高級クラブ通いや高級外車を経費扱いにして、いい暮らしをしている人も少なくない。国や自治体の支援で生活が豊かになった「小さな会社の経営者」はいても、「小さな会社で働く人」の生活はほとんどよくなっていないのだ。

 「それは大企業が搾取しているからだ!」「いや、デフレが悪い」「安倍政権が悪い、いや、もっとさかのぼって小泉政権のせいだ!」など、この現象を誰かのせいにすることはいくらでもできる。が、データを見れば、もっとシンプルに「手厚い支援を、労働者ではなく自分たちの事業継続に使った」可能性のほうが高いのだ。

 「中小企業白書 小規模事業者白書 2020年版」によれば、2012年から16年にかけて存続した295万社の中で、「規模変化無し」だったのは95%にあたる281万社だった。ちなみに、その中で小規模事業者は247万社である。

 これだけ時代が大きく動いて、事業環境が目まぐるしく変わっていく中で、日本の小規模事業者の圧倒的多数は成長をするでもなく、衰退をするのでもなく「現状維持」している。この奇妙な現象は、国や自治体の「支援」を成長につなげて賃上げをするわけでもなく、会社の「延命」に活用しているからとしか説明できない。

 つまり、日本で「労働者の低賃金」が固定化されてしまっているのは、低賃金労働者が多く働き、日本企業の8割を占める「小さな会社」が国などの支援で「現状維持」に流されていることが原因のひとつである可能性が高いのだ。

●「事業者ファースト」が引き起こす問題

 こういう構造的な問題を踏まえると、事業者にさまざまな支援がなされても、アルバイトやパートの女性の7割に休業手当がもらえない現象も納得ではないか。もちろん、このような「事業者ファースト」が引き起こす問題は賃金や手当だけではない。例えば、宅配クライシスやコンビニクライシスが分かりやすい。

 宅配もコンビニも、生活者のインフラを支えているという社会的意義から、政府や自治体からさまざまな優遇措置や支援を受けてきた。それによって、企業も大きく成長をした。しかし、その現場で働く人たちのもとにはその恩恵が届くことはなく、ブラックな労働環境でこき使われてきた。その「ゆがみ」が一気に噴出したのが宅配クライシスやコンビニクライシスである。

 つまり、過剰な「事業者ファースト」が、過剰な「現場の疲弊」を招き、システム全体に壊滅的な損害を与えてしまったのだ。ちなみに今、これらと同じ「危機」にさらされているのが、医療だ。

 多くの専門家が指摘しているように、現在の「医療崩壊」は一部の病院にコロナ患者を集中させている「偏在」によるところが大きい。一部の病院はコロナ患者が押し寄せてベッドも足りない「野戦病院」のようになっているのに、全国で10万以上ある町の小さな医院やクリニックはコロナ患者を受け入れることなく、平時と変わらぬ診療を続けているのだ。

 なぜこんな「偏在」が放置されているのかというと、選挙にも大きな影響力を持つ、日本医師会に政治が「配慮」をしているからだ。この団体のことをなんとなく「医師の団体」と勘違いをしている人が多いが、そうではない。会員は約18万人いて、そのうち約8万人は小さな医院やクリニックの経営者。つまり、日本商工会議所と同じく、「小規模事業者の団体」である。

 日本商工会議所が、最低賃金の引き上げに激しく抵抗をすることからも分かるように、「経営者団体」は基本的に、労働者よりも経営者の利益を守る。ご多分にもれず日本医師会も、コロナを受け入れている病院で死ぬ思いで働いている勤務医や看護師の皆さんの利益よりも、どうしても開業医の利益を優先する。

 だから小さな病院でコロナ患者を受け入れさせない。コロナ対応をすると一般診療を中止せざるをえないので、小さな医院やクリニックの経営は急速に悪化してしまうからだ。

●新型コロナは、さまざまな問題を浮き彫りに

 断っておくが、医師会の批判をしているわけではない。業界団体が会員の利益を守るために条件闘争をするのは当然だ。もちろん、地域医療を担う開業医が潰れたら、それこそ医療崩壊なので、ここにコロナ治療をさせたくない考え方もあるのだろう。

 が、これまで見てきたように、今の日本で「過剰な事業者ファースト」が、「現場で働く人たち」に常軌を逸した低賃金重労働を引き起こしていることは紛れもない事実だ。コロナ以前から低賃金や長時間労働が常態化して、心身を壊す人が続出している病院の勤務医や看護師がここまで追い込まれているのも、同じような問題があるとしか思えない。

 日本医師会、経団連、日本商工会議所などなど、日本は経営者の団体は吐いて捨てるほどある。しかし、労働者の団体は、連合など数えるほどしかない。だからか、日本の政策は「事業者に甘く、労働者に厳しい」ものが多いという指摘もある。

 新型コロナは、われわれの社会がクサイものにフタをして、隠してきたさまざまな問題を、誰にでも分かるような形で浮き彫りにしてくる。

 なぜコロナ医療の最前線で戦う人たちは低賃金重労働を強いられ、差別までされるのか。なぜ日本経済を支える小さな会社や、小さなお店で働く労働者がいつまでたっても低賃金で、休業手当さえももらえないのか。

 今の日本で起きているさまざまな問題は、われわれが長い間、「現場で働く人」を軽視してきたことのツケを払わされているのかもしれない。

(窪田順生)