2020年末、珪藻土バスマットなどにアスベスト(石綿)が混入していた問題が突如として沸き起こった。混入が発覚したのは、家具最大手ニトリホールディングス(HD)やホームセンター最大手カインズの製品。いずれも中国で製造されていたことが明らかになったが、その原因については両社とも調査中としている。

 中国ではアスベストの使用が禁じられておらず、日本の法律を知らない(または軽視した)事業者が、“普通に”使ってしまった可能性が高い。ニトリ、カインズでは対象商品の自主回収を実施。フリーダイヤルの問い合わせ用窓口を設けて誠実に対処している。

 厚生労働省は「よほどの破損が進んだ状態でなければ、固体ではアスベストが飛散する恐れはなく、健康被害は考えられない」と、あくまで法律上の基準を超えたアスベストが使用されていたことを問題にしている。

 大阪府貝塚市におけるふるさと納税の返礼品にアスベストが混入していた件についても、20年11月27日に対象品を回収し、製造者の堀木工所(大阪府貝塚市)から代替品を送付する旨が発表されている。

 12月末には、ヤマダホールディングス(HD)やイズミなどの店舗で取り扱っていた珪藻土バスマットに関して、新たにアスベストが混入していることが分かり、両社が自主回収をしている。これらは不二貿易(福岡県北九州市)が中国から輸入・販売しており、同社も自主回収を行っている。

 このように、今回の珪藻土バスマットなどへのアスベスト混入騒動は、重大な健康被害まで発展するリスクはほとんどない。しかし、コロナ禍で海外に渡航しにくい状況でもあり、真相究明には時間がかかる。そして、その作業は困難を極める見込みだ。

●日本で製造されなくなった経緯

 珪藻土とアスベストは全く異なった素材であり、通常の状態で混じることはない。従って、通常の珪藻土製品にアスベストは入っていない。

 アスベストは天然に産出する鉱物繊維で、白石綿(クリソタイル)、茶石綿(アモサイト)、青石綿(クロシドライト)など6種類がある。耐火性、断熱性、電気絶縁性が高く、断熱、保温、防音などを目的に、建築や工業用資材として戦後の高度成長期に重用された。また、セメントとの親和性が高く、補強に用いられている。アスベストの用途は3000種類といわれるほど多岐にわたった。

 しかし、肺がん、悪性中皮腫などの健康被害をもたらすことから、1970年代半より規制が始まり、段階的に強化された。2006年9月には労働安全衛生法の改正により、アスベストの含有量が重量の0.1%を超える製品の製造・輸入が禁止された。こうして、日本国内ではアスベスト含有成型板は製造されなくなった。

 アスベストは非常に軽く、空中に飛散しやすい性質がある。規制がなかった頃に建てられて老朽化した住宅やビルの解体現場などでは、飛散している可能性がある。アスベストを吸い込むと発生する健康被害は、1日後や1年後といった短期にもたらされるのでなく、長い期間をかけて発症する性質のものだ。

 では、アスベストはなぜ珪藻土バスマットに混入したのか。

●米国や中国では禁じられていない

 一般社団法人のJATI協会(旧社団法人日本石綿協会)では、アスベストを禁止している国を公式Webサイトで公開している。日本以外では61カ国が禁止している。このリストによると、ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、イタリア、韓国、ブラジルなどではアスベストを禁止している。しかし、中国、米国、タイ、ロシア、インド、北朝鮮などでは禁じられていない(2018年時点)。海外で生産した場合には、よほど検査を徹底しなければ、自国の法律に照らし合わせて、何の悪気もなく混入させてしまうリスクが常に存在しているのだ。

 日本珪藻土日用雑貨製造協会では、「珪藻土は湿気を吸ったり放出したりする、吸水・調湿の機能に優れている。アスベストには耐火、補強などの機能があるが、耐久性を高めようとしたのではないか」と、推測している。

 同協会は、日本産の安全な珪藻土を原材料とし、日本で製造された安心な珪藻土商品を知ってもらうために活動している団体だ。厚労省の通達に基づき、加盟各社が珪藻土バスマット製品のアスベスト含有分析を行い、第三者機関の分析調査も加えて安全性を確認。宇部興産建材「なのらぼ」ブランドの6商品と、soil「soil 」ブランドの4商品を認定商品として、認証マークを表示している。

 厚労省では、珪藻土バスマットへのアスベスト混入には、2通りのケースがあると考えている。1つは、中国のようなアスベストの使用が禁じられていない国での海外生産で、ニトリ、カインズ、不二貿易が該当する。もう1つは、アスベストが禁止になる前に、国内で製造された素材を使って生産したケースで、堀木工所が該当する。

●きっかけは大阪府貝塚市のふるさと納税返礼品

 なぜ、珪藻土バスマットにアスベストが混入していることが相次いで発覚したのか。発端は、20年11月27日、大阪府貝塚市のふるさと納税返礼品にアスベストが含まれていることが判明したことだ。その報告を受けて、同日厚労省がメーカーにアスベスト使用禁止の通達を行った。

 そして、独自の点検を行ったメーカーから、「アスベストが検出された」という報告が相次いだ。

 大阪府貝塚市にある堀木工所が、アスベストが禁止になる以前の材料を使ってバスマットやコースターを製造。その材料は16年8月〜20年2月に使われていたが、残りを産廃業者に引き渡そうとしたところ、産廃業者から「念のため、アスベストが含まれていないか調べてほしい」と依頼された。堀木工所が検査したところ、アスベストは検出されなかった。

 ところが、念には念を入れてということで貝塚市で再度調べたところ、基準を上回るアスベストが検出された。そして、市の要望で、堀木工所から厚労省にさらなる検査を依頼した。すると、サンプル検査でコースターに基準以上のアスベストが検出された。バスマットからは検出されなかった。

 このような微妙な経緯で、堀木工所が通販などで販売した商品とふるさと納税返礼品に、アスベストが混入していると厚労省が発表した。対象となったのは、「CARACOバスマット」(1万7460枚)、「コースター」(8490枚)、「エコホリン(消臭・調湿材)」(3020枚)。

 なお、堀木工所が素材を仕入れた先は既に倒産している。そのため、いかなる経緯で珪藻土にアスベストが混入したかの究明は、まず不可能と見られている。

 厚労省の当該文書には、保有している人は一般のごみとして廃棄せず、メーカーや市から発表される回収方法に従うよう記されている。また、通常の使い方ではアスベストが飛散する恐れはないが、削ったり割ったりした場合には、ビニール袋などに入れ、しっかりと封をして回収まで保管する必要があるとしている。

●ニトリやカインズでも

 12月15日には、カインズが珪藻土バスマット、吸水石けんトレイなど17製品、29万点にアスベストが含有されている可能性があると公表。対象商品は18年5月26日〜20年12月12日に販売されており、回収の対象となっている。

 これらは中国の協力工場で製造したものだが、アスベストが混入したのが「原材料段階」「工場段階」「加工段階」のどこなのか、現在は原因究明中とのことだ。

 カインズでは、珪藻土商品の販売を念のため中止しており、原因が究明され次第、相応の対策を行っていくとしている。

 12月22日、ニトリの珪藻土コースター7種類、珪藻土バスマット2種類の流通数(販売済み数)241万3591個に、アスベスト含有の可能性があることが判明した。また、29種類の珪藻土製品(流通数65万46個)を対象として、アスベスト含有の有無を調査中だった。

 ニトリHDは、同月26日に似鳥昭雄会長らが出席して謝罪会見を行った。16年12月4日〜20年12月16日に販売した8品目(色・サイズ別18)について、検査不合格であったことを表明。色・サイズ別では、コースター14製品、バスマット4製品が、アスベストを含んでいた。

 対象商品と類似商品の見分け方は、「ニトリネット」から確認できる。しかし、正直、かなり分かりにくい。同じ長方形・溝なし無地・白のバスマットでも、サイズによって合格品と不合格品が混在している。

 これらは、中国の委託工場で生産された商品である。ニトリは、品質検査のために約100人を投入する体制を整えていた。しかし、同じ商品のサイズ違いで、アスベストが混入した原料と混入していない原料が混在するとなれば、見破るのは難しいかもしれない。記者会見で似鳥氏も「全ての商品の品質チェックをしている。アスベストの検査は行われたが、その時はひっかからなかった。表面上は問題なかったが、中にアスベストが入っていたことが分かった」と釈明している。

 ニトリの武田政則社長は、「委託先では(内容物、原材料の)成分調査にはアスベストの検査は含まれておらず、特有のアスベスト用の検査をしないとアスベストの含有量が分からないという状態だった」と、検査に甘さがあったと認めた。

 なお、回収の対象には中国で販売された商品も含んでいる。

 当該委託工場は、品質向上を目的として、アスベスト騒動に関係なく変更されており、既にニトリの製品をつくっていない。ニトリでは定期的に工場の見直しを行っているが、もう取引のない工場を徹底的に調べるのは困難ではないだろうか。

●もっと深刻な事件が起きる可能性も

 12月26日、ヤマダ電機を中核とするヤマダHDは、仕入先の不二貿易が20年7月以降に中国から輸入した8アイテムの珪藻土マットを、アスベストが混入していたとして自主回収すると発表。翌27日、ショッピングセンターのゆめタウンを展開するイズミでも、不二貿易から仕入れて、20年8月7日以降に販売した4商品について、基準値を超えるアスベストを検出したとして自主回収を決定している。

 また、不二貿易の本体でも同月28日、20年7月以降に2万3658点販売した11種類の珪藻土バスマットにアスベストが混入してたため、自主回収を行うと発表している。同社の製品は44社で販売されており、影響が大きい。真相究明が待たれるところだ。

 今回の珪藻土バスマット・アスベスト混入問題で改めて感じるのは、海外生産のリスクの高さだ。海外の工場に依存しなければ生活用品が揃わないような脆弱(ぜいじゃく)な経済で、国民の健康は守れるのか。国内生産では、「法規制前の素材を使ったから」と原因がはっきりしている。

 マスクも、新型コロナの感染拡大の影響で、中国の生産が止まった途端に不足してしまった。今はマスクが足りているので、もう忘れてしまった人も多いかもしれないが、1回目の緊急事態宣言が発令された頃は、どの店に行ってもマスクは置いていなかった。

 中国で生産する各社は協力工場と守秘義務を結んでいるため、どの工場で生産したかを明かせない。今回もそうなるとは断言できないが、真相が究明できず、うやむやになってしまいがちだ。14年に、マクドナルドが中国の工場から賞味期限切れの鶏肉を使ったチキンナゲットを輸入していたという事件があったが、本当のことがよく分からないまま、タイに工場が変わって、なんとなく終わっている。

 安く製造するために、人件費が安いわりにはインフラが整った中国の協力工場を頼る企業は多い。しかし、全面依存は危険だ。国内にも生産基盤を持つ必要があるだろう。幸いにも今回は、製品が破損していなければ健康を害することはないが、類似したもっと深刻な事件が起こらないとは誰が保証できるだろうか。

(長浜淳之介)