北海道大樹町で観測ロケットと超小型衛星打ち上げロケットを独自開発しているインターステラテクノロジズ(以下、IST)は、ロケットの開発と製造のスピードを加速させるため、「ホリエモンのロケット採用」と名付けた新たな採用戦略をとり始めた。

 「ホリエモンのロケット採用」は、ロケットに関する知識や経験は問わず、ものづくりに対する情熱やこれまでの経験、スキルなどを重視して採用するもの。同社ファウンダーの堀江貴文氏が最終面接をする。

 選考のエントリーを始めた2020年10月、ISTは会社紹介セミナーをオンラインで開催。堀江貴文氏とISTの稲川貴大社長が、「なぜ、僕らは宇宙を本気で目指すのか」というテーマで宇宙産業の未来を語った。このセミナーの様子を2回にわたってお伝えする。

 前編では、堀江氏と稲川氏が、宇宙ビジネスが自動車産業などに代わって日本の基幹産業になる可能性を語った。司会はIST広報の中神美佳氏。

●宇宙ビジネスは民間で進めるのが世界のトレンド

中神: まずは堀江さんと稲川さんが、宇宙ビジネスに注目している理由から話していただきたいと思います。

堀江: 宇宙ビジネスに注目する観点で考えているわけではありません。誰でもどんなものでも宇宙に打ち上げて輸送できるような時代を作り、宇宙の輸送業を確立させるミッションを掲げていて、結果としてビジネス化しなければいけないと思っているだけです。

 そのためには国家主導の宇宙開発では難しいと考えています。その理由は2つあります。1つは国家予算に左右されると、サステナブル(持続可能)ではなくなる点です。かつては米国と旧ソ連、現在のロシアが宇宙産業をリードしましたが、米国はアポロ計画とスペースシャトルの計画が終了し、旧ソ連は国家自体が消えました。科学技術に理解のある人たちだけでなく、国民にも税金を投入することを納得させる必要があります。国民の心がうつろいやすいことを考えても、サステナブルとは言い難いのです。

 国家主導では難しいもう1つの理由は、コスト面です。宇宙に行くコストは有人宇宙船がソユーズしかなかった時代は、宇宙飛行士1人あたり90億円といわれていました。それが民間企業であるスペースXが開発したクルードラゴンでは、おそらく数十億円レベルで下がっています。既存の技術を応用してロケットを作ることで、コストが安くなっている。宇宙開発は民間が推進する時代になっています。

稲川: 国家による宇宙開発が成功ばかりしているわけではないことは、あまり知られていないですよね。いまだに国家がやるべきだと感じている人も多いと思います。スペースシャトル以降のNASA(アメリカ航空宇宙局)の宇宙プログラムも、時の政権によって計画をガラガラポンでやり直すなど、かなりグダグダになってしまいました。

 だからこそ、宇宙開発は民間でやるべきだということが世界的なトレンドになっています。注目されているのは、PayPalやテスラを設立したイーロン・マスクのスペースXや、アマゾンを創設したジェフ・ベソスのブルーオリジンです。米国では他にも人工衛星の会社も盛り上がっていて、NASAや国の予算が民間に流れて、産業の規模も大きくなっています。

 日本も米国を参考にして、これから国が宇宙産業をサポートする風向きになってくると思います。ただ、サポートを受けて生きるようではダメなので、ビジネスとして事業を回すことで健全な宇宙開発を進めたい。そう考えて、私たちはコストを重視したロケット開発をしています。

●日本が持つ技術的・地理的なポテンシャル

中神: 宇宙ビジネスの世界の動向を見たときに、日本はどういうポジションにいるのでしょうか。

堀江: 日本にはポテンシャルがあります。技術的、地理的なポテンシャルは世界一ではないでしょうか。かつては世界に冠たる航空機大国でしたが、第二次世界大戦で敗戦したので、その後は航空機の技術継承は行われませんでした。その代わりに自動車産業が発展して、世界一になった時期があります。それだけの技術的なポテンシャルが日本にはあるんですね。それに加えて、ロケットは北・南・東の方向に打ち上げるのですが、日本の東南海上はずっと太平洋ですから、ロケットの打ち上げをするには非常に恵まれています。

 しかし、社会システムに未成熟な部分があるというか、現代の社会にアジャストできていないことがボトルネックになっています。でもそれはリーダーシップで変わる部分なので、変わり出したら早いのではないでしょうか。

中神: 堀江さんが指摘したポテンシャルは、なかなか皆さんに伝わりきっていないのではとも思いますが、稲川さんはいかがですか。

稲川: 伝わっていないですよね。「なぜ北海道のような緯度の高いところにロケットの射場があるのですか」といつも聞かれます。小学校や中学校で習った「ロケットの打ち上げは南の方がいい」といった知識で、けしからんと思っているのでしょう。

 ロケットは目指す軌道によって、打ち上げに適した緯度が異なります。私たちが超小型衛星打ち上げロケットの「ZERO」を飛ばそうとしている地球周回軌道は、緯度がある程度高い方が有利なので、北海道は地理的にすごく恵まれているんですよね。南側が適しているのは静止軌道といわれるところです。だから、合理的に考えて、北海道に本社を置いて射場を整備しています。

中神: 技術的な面ではどのようなポテンシャルを感じていますか。

稲川: 技術的な面は、言い換えれば人材のことですよね。最近、自動車業界から転職した人と「なぜ日本の自動車産業は強いのだろうか」と雑談したときに、日本人の特性のようなものがあるのではないかという話になりました。真面目で細かいことが得意な日本人の国民性が、自動車産業の発展に関係しているということですね。トヨタ自動車に代表される生産方式が国民性や精神性にマッチして、大量生産の時代に良い車を作れたのではないでしょうか。

 昔はそれが航空機でした。それから新幹線や自動車になって、この後どうなっていくのかと考えたときに、ロケットがものづくりの新しい産業になっていきます。宇宙産業のハードウェアの生産も、日本人の国民性に合うと思っています。

●ベンチャーに人材を呼び込む流動性が必要

中神: そのポテンシャルを引き出して、日本の宇宙ビジネスをドライブさせるには、どのような要素が必要でしょうか。

堀江: まずは資金調達ですね。僕らはもちろん利益を得られるようになると思っていますが、それを信じて多額の投資をする人は、決して多くはないですよね。

中神: 資金調達は、個人投資家からが多いですか。

堀江: 会社を上場させてEXITした創業者など、個人投資家の割合が大きいですね。その他には北海道の地場銀行を中心としたベンチャーキャピタルや、丸紅のようなISTのパートナーの会社が多いです。

 資金調達以外で必要なのは、人の流動性です。やはり保守的と言いますか、ベンチャー企業に就職すること自体を、いろいろな要素において忌避する傾向があります。合理的な行動ではないと思いますが、大企業の方がなんとなく安心だという風潮がありますよね。どうですか、稲川さん。

稲川: 人材の流動性は、若い人は少しずつ変わってきているかなという気はします。採用活動でいろいろな人と話をさせてもらう中で、「大企業って本当に安心なんだっけ」と考える人は増えています。

 一方で、米国の企業で働いていた人は、ステップアップのためや、自分がやりたいことのために転職することは当たり前の感覚です。日本人がもっとそうなれば良いなと思います。

 日本が変わってこなかったのは、新しい産業があまり立ち上がってこなかったことも影響しているのではないでしょうか。日本の成長産業をつくらない限り、人材の流動性も起きてこないので、そこを宇宙産業が担えたら良いのかなと思っています。

●宇宙ビジネスで活躍できる人は

中神: ISTで働いている人は、どのような業界にいた人や、どのようなことを学んだ人が多いのでしょうか。

稲川: 当社の社員にどういう傾向の人が多いですかと聞かれても、正直なところ、傾向はまったくないですね。転職した人もいれば、大学を卒業してそのまま入社した人もいます。平均年齢は34歳くらいですが、20代から50代までいて、年齢層はバラバラです。

堀江: とにかく必要な人材であれば、立場は関係ないですね。大学院を出ているかどうか、遠隔作業ができるかどうかを求めるのは、職種によります。ただ、リモートワークの職種でも、打ち上げ前は北海道に1カ月滞在する、または打ち上げの半年前から滞在する場合があります。

稲川: もともとある程度の職種でリモートワークをしていたので、新型コロナウイルスの影響で働き方が変わったかというと、あまり変わらないですね。

中神: 本社が北海道大樹町、支社が千葉県浦安市にあって、最近は室蘭工業大学にもISTのエンジニアが常駐しています。通常から複数拠点で開発しているので、リモートワークは根付いていますよね。あとは、どのような人が活躍できそうなのか、具体的なイメージを教えていただけますか。

稲川: 手が動く人ですね。やりたいことに対して、まだまだ小さな会社なので、一人ひとりがいろいろなことをやる必要があります。専門分野の強みを生かしながら、それ以外の分野にも手を広げて、ものをつくっていくことになります。

 つくるものはハードウェアの部品みたいなものから、プロジェクトまで多様なものがあります。年齢はまったく関係ないですね。若い人でも、新卒の人でも、すぐバリバリ大活躍できる職場だと思っています。(構成:ジャーナリスト田中圭太郎)