東京商工リサーチは、2020年に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は58社、総計60件だったと発表した。

 同社が集計を開始した2008年以降、19年は過去最多となる70社、73件だった。20年は前年に比べると、それぞれ17.1%減、17.8%減と下回ったものの、高水準の開示が続いている。

 20年に不適切会計を開示した58社のうち、「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」と、経理や会計処理ミスなどの「誤り」がそれぞれ24件で、構成比40%を占めた。ついで、子会社・関係会社の役員、従業員の着服横領が12件と続いた。

 産業別に見ると、最多は製造業で23社。国内外の子会社、関連会社による製造や販売管理の体制不備に起因するものが多かった。続く卸売業の10社は、連結キャッシュ・フローの記載に誤りがあるなど、会計処理ミスの「誤り」が目立った。

 発生当事者別では、「子会社・関係会社」が23社で最も多かった。続く「会社」(22社)も合わせると45社におよび、全体の77.6%を占める結果となった。

●不適切会計企業 市場別の結果は?

 市場別では、「東証1部」が33社(構成比56.9%)、「ジャスダック」が10社(同17.2%)、「東証2部」が9社(同15.5%)だった。13年までは新興市場の不適切会計が目立った一方、15年から国内外に子会社や関連会社を多く展開する東証1部が増加している傾向が見て取れる。

 20年はコロナ禍の影響によって世界的に経済が悪化したことから、21年3月期は特に不適切会計に気を配る必要がある。また、公認会計士の多くが在宅勤務となり、監査法人もリモートによる監査が増加していることから、不正の機会が増える懸念もある。東京商工リサーチは「不適切会計などのチェックに向けた業務フローの見直しが必要になりそうだ」とコメントしている。