2020年末から21年の年明けにかけて、各メディアでは「霞が関の若手官僚は過労死ラインの長時間労働」「国会対応がブラックな働き方の元凶」といった形で、官僚の劣悪な労働環境に着目した報道がなされている。

●20代総合職の3割が「過労死ライン」超えの残業

 立場上、自ら「労働環境を良くしたい」とはなかなか言いにくい国家公務員であるが、彼らの働き方は想像以上にひどい状態だ。人事院の発表では、19年度中に6人の国家公務員が過労死しており、内閣人事局の発表では20代キャリア官僚の自己都合退職者数は87人と、6年前の13年度(21人)から4倍以上に増加。同じく内閣人事局が実施した20年10・11月の「在庁時間」調査によると、20代総合職の約3割が、過労死ラインの目安とされる月80時間を超えて残業していることが明らかになった。

 政府は民間企業に対して「テレワークで出勤者7割減」と要請しておきながら、霞が関では依然として対面の仕事が主流であり、テレワーク実施率も低い水準にあるという。官僚がこのような悲惨な働き方を強いられていることに対しては、従前しばしば警鐘が鳴らされてきたが、ここにきてようやく変革の兆しが見え、大きな動きとなってきているようだ。霞が関の働き方が変わることで、民間企業にも好影響が及ぶことが期待できる。

 一連の動きは、働き方改革に関するコンサルティングを行っているワーク・ライフバランス(東京都港区)が20年8月に実施した実態調査に端を発しているようだ。調査では、約4割に及ぶ官僚が単月100時間超の残業をしていることが明らかになった。

●サービス残業が横行する霞が関

 そして同年9月には河野太郎氏が行政改革担当大臣に就任し、改革を積極的に推進し始めている。記者会見の場で河野氏が「霞が関のブラックなところを是正しないと人材が集まらない」と危機意識を表明したのも前代未聞のことだ。

 先述の、内閣人事局による在庁時間調査も河野氏の指示によるものだが、これまた実に画期的だった。従前、人事院による「残業時間」調査は行われていたものの、その対象はあくまで上司の命令で残業した超過勤務を含む勤務時間であった。人事院の公表では、「官僚の残業時間は年間360時間程度」であり、「超過勤務の上限である100時間を超える者はいない」という建前が貫かれていたのである。

 一方で今般の人事局調査においては、霞が関全府省庁の課長級以下約5万人を対象に、正規の就業時間外に職場にいた「在庁時間」を確認した。すると、残業上限である100時間を超えた職員は10・11月の各月とも3000人近くいたことが判明し、20代総合職で過労死ラインとされる月80時間を超えた人は両月とも3割以上にのぼっていたことまで明らかになったのだ。彼らは皆、これまで「残業命令は出していない」という建前で、サービス残業を強いられていた人たちである。それほどの長時間労働が常態化していては、若手の大量離職も避けられないであろう。

●元凶は「国会対応」

 これほどまでに過酷な長時間労働がまん延している原因はさまざまだが、最大の元凶は「国会対応」、すなわち「国会議員の質問通告への答弁作成作業」にあるといわれている。これは国会期間中、質問を受ける各省庁の大臣たちの答弁を作成するという重要な業務なのだが、ここにはまさに霞が関の前時代的な働き方が集約されているのだ。

 例えば、議員から質問を事前に聞き取る「質問取り」や、答弁者への「政策説明」には対面が求められ、コロナ下で政府が企業に在宅勤務を求める状況でも、官僚が議員事務所へ出向くことが多い。また、本来であれば「質問通告は2日前まで」という決まりがあるが、実際に議員からの質問通告が出そろうのは平均して質問前日の午後8時台、各省庁への割り振りが確定するのが午後10時台(いずれも内閣人事局発表「国会に関する業務の調査」より)で、それから答弁作成が始まる。

 また、質問事項が「コロナ対策について」など漠然としている場合、関連する担当部局のメンバーは全員待機させられる。待機解除となるのは終電以降ということも多く、官僚にとっては徹夜必至の作業となる。

 ここからの作業も一筋縄ではいかない。答弁は政府の方針として扱われ、議事録にも残るため、担当官僚は関連法令を調べ上げ、一つの文言であってもミスのないように入念に文書を作成しなければならない。加えて、議員によってはフォントを大きくしたり、重要箇所にマーカーを引くなどの加工を施したりする必要があるし、本会議ではタブレット使用禁止のため、紙で大量に印刷した資料を夜のうちに国会に届けることまで必要なのだ。最後に付け加えるならば、通信手段の多くはファクスである。

●官僚の非効率な働き方、影響はわれわれの生活にも

 ITが発達した現代にありながら、信じられないほど非効率な働き方や慣習が温存されていることにあらためて驚かされるが、それによって困るのは官僚だけにとどまらない。われわれ国民の生活にもネガティブな影響が及ぶリスクがあるのだ。

 例えば、国会開催期間中のタクシー代として約22億円、そして残業代に約103億円という血税が無駄に消えている。過酷な労働環境を官僚に強いることで、彼らの正常な判断力が削がれてしまい、業務遂行や政策立案に悪影響が及ぶこともあるだろう(人間の脳の集中力が持続するのは起床後12〜13時間程度とされ、その後は能率がどんどん低下するといわれる)。

 もっと問題なのは、国家中枢において効率を無視した紙と対面ベースのやりとりが行われ、IT化もテレワークも進んでいない状況では、国全体の改革的な政策が進まない恐れがある、という点だ。

 民間企業がいくらIT化を進めても、行政手続で紙や印鑑が必要である以上、ペーパーレス化も脱ハンコ化も、イノベーションも見込めない。現状の「過酷な長時間労働を耐え抜いた者だけが出世できる」ような組織では、構成員の多様性を保てず(育児しながら働きにくいため、メンバーが「家庭を省みず、残業上等でハードワークをこなせる人」だけに固まってしまう)、政策に幅広い国民の意識を反映することもできなくなる。

●画期的な「質問取りの対面自粛」が合意できたワケ

 このような悪弊も徐々にではあるが改善の兆しを見せ始めている。その端緒が、先日1月21日に「質問取りの対面自粛」を与野党で合意したことだ。

 野党にとっては、あえて深夜に質問通告を行うことはいわば「国会戦術」の一つでもある。それでもこうした合意に至ったのは快挙といえよう。これには、コロナ禍において感染リスクのある対面接触を避ける配慮がなされた背景もあるが、20年末から民間有志主導で行われていた署名活動と、それに伴うメディア戦略も奏功したようだ。

 この署名には2万7000人以上の賛同が集まっており(2月5日午後4時時点)、結果は河野大臣に直接届けられた。署名活動の最中、主催団体は衆議院および参議院の事務局に対して「国会議員の質問通告時間の遅さ」に関する情報公開請求を行ったのだが、結果的に全請求が拒否されてしまったという。

 その後、主催団体は結果をそのまま各メディアに伝え、結果を受けたメディア側が「これほどまでに税金で残業代を払うことになるのに、なぜ深夜に通告するのか? 今後はどう改善するのか?」と、情報公開請求以上の取材攻勢を野党各党にかけたのだという。こうした経緯から野党もようやく問題の重大さに気付き、合意へと至ったようだ。

 一連の動きを受けて、早くにアクションを起こしたのは国民民主党の玉木雄一郎氏であった。同党は官僚との対面形式の質問取りを原則取りやめると宣言。玉木氏は1月18日の臨時両院議員総会で「国会の質問通告のレクはできるだけ早期に、書面かリモートですることを原則とする」と所属議員に要請したことが明らかになっている。

 その報道を受け、今度は自民党の下村博文氏が「国民民主党は素晴らしい。見習おう」とメディアに発言し、今般の合意に至ったようである。まずはこういったところからオンライン化が着実に進んでいくことで、長時間労働是正への取り組みが一歩踏み出せたことは感慨深い。

●42年ぶりの定員増も さまざまな取り組みが進む

 他にも前向きな取り組みが数多く進展中であり、霞が関の働き方にも一筋の光明が見え始めた感がある。例えば河野大臣は、緊急事態宣言が発令された1月7日、「国会や閣議以外は自らもテレワークを実践する」と宣言し、早速議員宿舎内からメディアインタビューに応えていた。

 また、これまであまりなかった中途採用にも各省庁が積極的な姿勢を見せ始めている。防衛省では19年末に史上初の中途採用募集を行ったところ、約1500人から応募があったことが注目された。この流れで、霞が関と民間企業の間で人材が相互に行き来する、いわゆる「回転ドア方式」を制度化する構想もあるという。デジタルに強い人材や、グローバルでビジネス経験を持つ民間人材が霞が関に集まれば、わが国の政治や外交にもプラスになることだろう。

 そして21年度の予算編成では、1979年度以来42年ぶりとなる国家公務員の定員増員を行うことが確定。これまで減り続けていた人を増やさないと、働き方改革はできないとの判断によるものだ。

 まだまだ現場ではアナログで煩雑な業務に忙殺されているが、コロナ禍が落ち着いても従前の状態に戻ることなく、ぜひ制度も実務も効率的に変革を進め、民間企業に範を示すレベルを実現いただきたいところだ。それによって官僚に時間的余裕が生まれ、現場の声を吸い上げ、政策に反映されることを祈念している。

(新田龍)