東京商工リサーチは、2020年度の「後継者難」での倒産が、1月までの10カ月間で289件に達したと発表した。最多である19年度の319件を超えることがほぼ確実となった。

 19年の代表者の平均年齢は62.16歳で、高齢化が進んでいる。経営不振の企業では同族継承や後継者育成が進まず、事業承継まで手が回らないのが実情のようだ。このため、代表者の「死亡」や「体調不良」などの健康問題で、倒産や廃業に至るケースが増えている。

 20年4月から21年1月まで10カ月間の「後継者難」での倒産289件のうち、代表者の死亡は134件、体調不良は107件と、この2要因で241件を数え、「後継者難」倒産の8割以上を占めた。

 負債額別では負債1億円未満が203件で最も多く、「後継者難」倒産に占める約7割が小・零細規模だった。産業別では、最多が建設業の63件で、次いでサービス業などが62件、卸売業が50件と続く。

 新型コロナ感染拡大に伴う政府の資金繰り支援策で企業倒産は抑制され、20年4月から21年1月までの10カ月で6083件(前年同期7240件)と大幅に減少している。だが、同期間の「後継者難」倒産は289件と、前年同期比15.6%増と増加し、全倒産に占める構成比も4.7%と拡大している。

●社長の平均年齢が60代に上昇 後継者の育成が課題

 帝国データバンクの調査でも企業の社長データを抽出し分析した結果、1990年以降で初めて平均年齢が60歳を上回ったことが分かっている。2020年の社長の平均年齢は60.1歳と、調査を開始した1990年以降初めて60歳を超え、過去最高を更新した。

 年代別の割合をみると、60代が27.3%を占め最多であり、次に50代が26.9%、70代が20.3%と続く。その中でも上場企業の社長の平均年齢は58.7歳で、年代別では60代が43.3%を占め最多となった。

 社長の平均年齢は右肩上がりで推移していて、1990年の平均54.0歳と比較して6.1歳も上昇している。また、業歴30年以上の企業では平均値の60歳を上回っており、老舗クラスの企業においては社長の高齢化が顕著に進んでいる。

●大きな経営リスクに

 金融機関では企業の将来性を判断する「事業性評価」に基づく貸し出しなどが浸透し、後継者の有無は大きな要素の1つになっている。中小企業の代表者の多くは、高齢で経験が長いほど経理や営業、人事など、あらゆる業務を担っている。特に、資金調達などへの依存度が高く、代表者の病気や体調不良で経営に支障が生じた場合、大きな経営リスクとなってしまう。

 コロナ禍の収束が見えない中、中小企業の「社長不足」は深刻さを増しており、後継者難が倒産や廃業の後押しの圧力を強める一因となっている。