人材サービスを手掛けるアデコは、週3日以上在宅勤務をしている全国の20代〜50代の男女759人を対象に、住居を共にする配偶者・パートナーとの関係について調査を実施した。その結果、8割以上が配偶者・パートナーとの関係が「良くなった」と回答したことが分かった。

 配偶者・パートナーとの関係が「良くなった」と回答した人にその理由を尋ねたところ、トップに挙げられたのは「コミュニケーションが増えたから」で29.1%を占めた。次いで、「家族で過ごせる時間が増えたから」が28.2%と続いた。

 調査対象者759人に、今後も相手に在宅勤務メインでの働き方を続けてほしいと思うかを質問したところ、約8割となる76.0%が「そう思う」(今後も続けてほしい)と回答した。

 一方で、相手との関係が「悪くなった」と回答した17.3%の人にその原因を質問したところ、最も多かった理由は「一人の時間が少なくなったから」で48.1%を占めた。

 また、調査対象者759人に対し課題点を質問したところ、半数以上の52.4%が「水道・光熱費の増加」を挙げた。ついで、「仕事用のスペースを確保するのが難しい」(38.1%)、「仕事と家庭の区別があいまいになった」(33.1%)だった。「通信費が増えた」(21.3%)を合わせると、全体の7割以上が在宅勤務に伴う支出を課題になっていることが見て取れる。

【訂正:2021年2月19日午後2時5分 初出のタイトルに事実と異なる記載があったため訂正いたしました】

●在宅勤務手当 「支給されていない」が64%

 調査対象者759人に、相手が勤務先から在宅勤務手当を支給されているかどうかを質問したところ、「支給されている」と答えたのは17.1%にとどまった。「支給されていない」との回答は64.0%に及び、支出が増加した一方で手当の支給がないケースが浮き彫りとなった。

 同社は「特に水道・光熱費の増加が負担になっていることが分かり、新しい働き方の定着をより一層促すためには、手当などの支給に関しても企業としての対応が求められている」とコメントしている。