中小企業で、ジョブ型雇用を導入していない理由の1位は「業務を細かく分けられないから」──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチームが、経営者を対象にした、そんな調査結果を発表した。少ない人数でマルチタスクをこなすことが多い中小企業では、ジョブディスクリプションの作成に必要な業務の切り分けや、成果の定義付けが難しいようだ。

 経営者の40.0%が「業務を細かく分けられないから」を理由に挙げた。2位は「業務が属人化しており、ジョブ型への移行が困難だから」(26.1%)、3位は「現在の雇用制度に満足しているから」(25.2%)だった。

 ジョブ型雇用を「自社で導入したい」と思う経営者は3.3%、「興味・関心はある」は52.7%。大企業に比べると、中小企業ではジョブ型雇用の導入は進んでいないが、半数以上がジョブ型雇用に興味・関心を示している。

 「導入したいと思う」「興味・関心はある」と答えた経営者が、自社で抱えている人事課題は「優秀な人材の採用が難しい」(42.9%)がトップ。以下「各人のスキルの把握が困難」(33.3%)、「重要な仕事をしている社員や高い成果を出す社員に賃金を重点配分できていない」(31.0%)が続く。

 人材採用が難しい状況の中、ジョブ型雇用を取り入れ、自社の雇用条件を多様化することで、優秀な人材を採用できる可能性を広げたいと考えているのかもしれない──と、あしたのチームは分析している。

 調査は1月27〜29日、インターネットで実施。従業員数5人以上300人未満で、人事評価制度がありジョブ型雇用を導入していない企業の経営者(20歳以上の男女)を対象とし、150人から回答を得た。