アパレル大手のTSIホールディングスは3月1日、希望退職などの人員削減プログラムにより、グループ全体で351人が退職すると発表した。構造改革の一環。約300人としていた計画を上回る人数となった。

 同社は2020年9月、収益確保に向けたグループの組織再編のため、構造改革を実施すると発表。一部事業の撤退や子会社の統合、不採算店舗の閉店に加え、希望退職を含めた人員削減プログラムによってグループ全体で本部人員約300人を削減する方針を示していた。

 希望退職を含む人員削減プログラムは、原則として満40歳以上のグループ各社の直接雇用者(正社員、契約社員、パート・アルバイト)を対象に実施。20年10月〜21年2月の期間に募集などを行った。

 対象者には転進支援金を支給するほか、再就職支援を無期限で実施。その費用として約11億円を特別損失として21年2月期通期決算に計上する。

 同社のグループ全体の従業員数は20年2月末時点で約5500人。21年2月期第3四半期(20年3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比22.7%減の972億円、純損益は111億円の赤字だった。