楽天グループと日本郵政グループが3月12日、資本業務提携に合意したと発表した。

 日本郵政の増田寛也社長は「楽天グループさまは、私どもにとりまして最高のパートナーであります」と喜びの表情で語り、楽天の三木谷浩史社長も「日本郵政、日本郵便さんとタッグを組める親戚関係になるのは、歴史的な1ページになるのではないか」と提携の意義を語った。メディアの多くも前向きな評価をし、発表翌日には楽天の株価は急騰した。

 だが、この提携、手放しに評価してよいのかどうか。

●日本郵政が1500億円を出資 楽天の大株主に

 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股(テンセント)グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32%、テンセントが3.65%を持つ大株主となる。

 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。

 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI(人工知能)にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。

 資金使途として、楽天モバイルの4G(第4世代移動通信システム)基地局整備に1840億円、5G(第5世代移動通信システム)基地局整備に310億円、4Gと5G共通の設備に250億円を投資するとしているのだ。合計すると2400億円。増資で調達する金額から手数料を除いたほぼ全額が、楽天モバイルの設備に投資されることになっているのだ。日本郵政との共同事業に投じるわけではないのである。日本郵政にとっては、そのこと自体も問題だが、これは置いておくことにしよう。

 今回の増資の狙いは、明らかに楽天の携帯電話事業の資金繰りである。決算書から見える楽天の携帯事業の資金繰りは厳しい。2月12日に発表した2020年12月期決算は、当期利益が1141億円の赤字と、前年の318億円の赤字から大幅に悪化した。営業活動によるキャッシュフローは1兆円を超え、一見潤沢なように見えるが、これは楽天銀行や楽天証券など金融事業による資金流入があるためである。

 楽天が決算時に公表したスライド資料の「キャッシュ・フローの状況(2020年1月-12月)」にある非金融事業の「現金及び現金同等物の増減額」は966億円のマイナスだ。さらに、携帯電話事業のエリアを全国に広げるために基地局整備の投資資金が出ていっており、投資キャッシュフローは3279億円のマイナスになっている。

●基地局関連コストが増加 膨らむ営業損失

 モバイル事業の四半期の営業損失は毎期毎期膨らんでいて、2020年第4四半期(10-12月)は3カ月で725億円に達した。「基地局建設の計画前倒しに伴い、基地局関連コストが増加」したことが理由だとしている。今回、増資で調達する資金も今年の4月から12月までに基地局に投じるとしている。つまり目先の投資資金に充てられるのだ。

 日本郵政は株式を上場しているものの、政府が株式の63%を持つ国有企業だ。国の子会社と言っていい。つまり国民の財産だ。株式保有者は「財務大臣」ということになっているが、実際は総務省が所管している。社長の増田氏はかつて総務大臣を務めた。日本郵政取締役で傘下の日本郵便の社長でもある衣川和秀氏も、やはり取締役でかんぽ生命の社長である千田哲也氏もいずれも郵政省出身である。いわば総務省がうんと言わなかったら何もできない会社なのである。

 一方の楽天の携帯電話事業の監督官庁も総務省である。これでは、総務省管轄の会社が、国民の財産を使って、総務省が監督下の会社の基地局建設をやらせているような構図になってしまうではないか。つまり、国が楽天の基地局建設に資金を出したも同然なのだ。

 なぜ、総務省はそこまでして「楽天さま」(増田社長の会見)を支えなければならないのか。

 通信行政に詳しい業界関係者が語る。

 「これまで総務省は、携帯電話事業への新規参入を促すことで競争を生み、価格を引き下げる政策を取ってきました。格安携帯会社もそうですが、大手キャリアに戦いを挑む相手になったのが楽天です。ところが、菅義偉氏が首相になって何しろ値下げ実現を急いだため、大手3社が一斉に値下げすることになった。楽天は一気に苦境に立たされました。まさに政府・総務省に梯子(はしご)を外された格好になったのです」

 その楽天を支えるために、総務省の手駒である日本郵政を使って資金を出させたというのが関係者氏の見立てである。

 「三木谷氏は政府の産業競争力会議の民間議員などを務め、当時官房長官だった菅氏とも関係が深い。増田社長は菅氏のイエスマンとして重用され、保険の不正販売問題を機に民間出身社長を追い出した後の日本郵政社長に収まりました。今回の業務提携にどれだけ首相が関与しているか分かりませんが、事前に耳に入っていなかったとは考えられません」

 そう前出の関係者は語る。

●テンセントが出資 情報流出リスクは深刻

 今回の増資には、さらに問題がある。中国企業が日本国内の通信インフラを担う楽天に出資する点だ。

 テンセントが開発したアプリ「WeChat(ウィーチャット)」について、米国のドナルド・トランプ大統領(当時)がダウンロードを禁止する大統領令を出し、連邦地裁によって執行差し止めになったのは記憶に新しい。アプリを通じて個人情報が中国政府に流出するのではないかという疑念があったからだ。中国ではWeChatを使う10億人の国民の会話や行動を監視できるようになっているとされる。楽天へのテンセントの出資は、経済安全保障の観点から問題ではないのか。

 経済産業省が主導して2019年末に成立した改正外為法では、海外企業が指定業種の企業に1%以上の出資をする場合、届出を行うことが義務付けられている。指定業種の対象は、「国の安全」や「公の秩序」「公衆の安全」「我が国経済の円滑運営」に関わる企業で、「武器製造」「原子力」「電力」「通信」が国の安全等を損なうおそれが大きい業種とされている。当然、携帯電話事業を営む企業も対象になる。

 外為法改正には「国による買収防衛策」という側面もあり、米国などの投資ファンドから批判の声も上がったが、経産省関係者によると、安全保障に関わる企業への中国企業の出資を警戒していたという。背景には米国の要請もあった模様で、今後、テンセントの楽天への出資も問題になる可能性がありそうだ。

 今、国会では、総務省官僚への接待問題が追及されている。霞が関の他省庁の官僚の多くも「旧郵政省の利権体質は異常だ」と口を揃える。通信や放送など規制権限を総務省が握っているから、業者は官僚に「情報交換」と称して近づき、良好な関係を維持しようとする。業者と官僚の関係が近すぎるのだ。そんな最中に飛び出した「歴史的な提携」に総務省がどんな役割を果たしたのか。今後、徐々に明らかになってくることだろう。

(経済ジャーナリスト、磯山 友幸)