新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークや在宅勤務といったオフィスに縛られない働き方が広がっている。

 また、従業員が住む場所の選択肢も広がりつつある。例えば、人材紹介サービスなどを手掛けるパーソルキャリア(東京都千代田区)は、4月からリモートワークを行う社員が基本的に全国どこでも居住できる「フルリモートワーク制度」を開始する。

 こうした中、新しい働き方に取り組む従業員を「食」の面から支援するサービスに注目が集まっている。

●自宅に食事を届ける

 置型社食サービス「オフィスおかん」を提供するOKAN(東京都・豊島区)は2020年9月、「オフィスおかん仕送り便」のサービスを正式にスタートした。

 このサービスは、食べきりサイズの総菜を、プランに応じて従業員の自宅に届けるというものだ。費用は企業が負担する。従業員に健康的な食事を提供したり、自宅で調理する負担を軽減したりするのが目的だ。

 OKANがオフィスおかんのサービスを開始したのは14年3月。専用冷蔵庫・ボックス・料金箱をオフィス内に設置し、企業は電子レンジを用意する。従業員は冷蔵庫から食品を取り出し、1品当たり100円(税込)を負担する。それ以外の諸費用は企業が負担するという仕組みだった。

 しかし、コロナ禍により在宅勤務が一気に普及したことで、従業員の健康状態を把握するのが難しくなった。また、企業と従業員の関係性が希薄化することを懸念する声が強くなった。そこで、OKANは在宅勤務によって発生するさまざまな課題を解決するために、仕送り便サービスを始めた。利用者からは「オンラインランチで社内の他のメンバーとの会話のきっかけにもなった。こんなアレンジが美味しいなど、会話が広がった」「料理時間の短縮につながり、仕送り便で家族とのコミュニケーションの時間も増えた気がする」といった声が寄せられている。

 また、広報担当者によると、在宅勤務をする社員の支援だけでなく、全国各地に小規模な支社を持つ企業が利用するケースもあるという。本社ではオフィスおかんを導入しているが、従業員が1〜2人といった支社にも同様のサービスを提供するのが目的だ。また、とある企業が、全社員が参加するオンライン飲み会を実施するにあたり、単発で仕送り便サービスを利用したこともある。この会社は、コロナ禍のせいで全社行事の実施を見送っていた。オンライン飲み会で同じ総菜を社員に提供することで、一体感を醸成するのが目的だった。

●社食がない拠点もケア

 IT企業のGigi(福岡市)は2月5日、企業・従業員が地域の飲食店を社員食堂のように使えるサービス「びずめし」の提供を開始した。

 このサービスを利用できる飲食店は全国1万4000店。従業員が食事をすると、Gigiが提携する飲食店に代金を支払う。Gigiは社員の利用状況を企業に連絡し、企業は代金をGigiに支払うという仕組みだ。

 Gigiはこのサービスのメリットとして「企業規模、本社、拠点などの勤務エリア、外回りの多い部署や在宅など多様化する勤務形態に応じて、公平な福利厚生を導入できる」ことを挙げる。

 同サービスを最初に導入したのはジャパネットホールディングスだ。全国22拠点のうち、社員食堂がない17拠点でびずめしを利用できるようにした。対象は、パート・アルバイトを含む全従業員約1500人だ。毎月、15食分を会社負担として、全従業員にびずめしの権利を与える。パート・アルバイト社員には、勤務時間に応じた食数を付与する。

 同社はびずめしを導入した理由を次のように説明する。まず、社員食堂がない拠点の従業員にも昼食をしっかりとってもらうことで心身をリフレッシュしてもらう。また、社員同士のコミュニケーションを活発にするきっかけとしてもらう。さらに、コロナ禍で苦戦している近隣の飲食店を支援する狙いもある。

●問い合わせが飛躍的に増加

 フランス・エデンレッドの子会社エデンレッドジャパン(東京都千代田区)は、食事補助サービス「チケットレストラン」を日本で30年以上提供している。導入実績は2000社以上で、全国6万500店以上の飲食店やコンビニで利用可能としている。

 新しい働き方が広がる中で、同社への問い合わせ件数は「飛躍的に増えている」(広報担当者)。オフィスの周辺だけでなく、自宅付近の飲食店でも会社の補助を受けて食事できる点が支持されているという。

 また、コロナ禍の前から就業形態が多様化しており、従業員と会社の関係性が大きく変わってきている。そこで、会社への帰属意識やエンゲージメントを高めていく施策として、食事補助を導入するニーズが高まっていると同社は分析している。

 これまで同社は、オフィス街での加盟店営業を中心に行ってきた。しかし、1年前からベッドタウンでの加盟店強化にも取り組み始めているという。

 オフィスへの出社回数が減る一方で、従業員と企業の関係性をどう維持するか頭を悩ませている企業は多い。新しい働き方を支援するため、福利厚生サービスを活用する企業は今後も増えるかもしれない。