ローソンは4月9日、2021年2月期の連結決算を発表した。売上高にあたる営業総収入は6660億円(前期比8.8%減)、営業利益は409億円(同35.1%減)、経常利益は376億円(同33.3%減)、当期純利益は87億円(同56.8%減)だった。全体として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。

 国内におけるコンビニ事業は苦戦した。コロナ禍の影響で通勤や観光といった面で人の移動が大幅に減少。特に、オフィス街、都心部、観光地、繁華街における店舗の売り上げが落ち込んだ。一方、郊外や住宅地にある店舗は好調だった。全体として、客数は前年比86.1%にとどまった。1度の来店でまとめ買いをする傾向が顕著になったことから、客単価は同108.0%と大きく伸びた。結果として、既存店の日販は同93.0%だった。

 同社の竹増貞信社長は決算会見において、コロナに翻弄された1年だったと振り返る一方、ニューノーマルの需要変化に対応したことで、売り上げを徐々に回復させていったと強調した。

 具体的には、コロナ禍で需要が増えた生鮮品、冷凍食品、日配食品、酒類、常温和洋菓子という5つのカテゴリーに注力した。また、自社の強みであるデザートを強化するとともに、好調な店内調理サービス「まちかど厨房」導入店舗を増やしていく方針を示した。まちかど厨房は、21年2月末時点で約6400店に導入されているが、1万店まで拡大していくという。

 コロナの第1波で、既存店の20年4〜5月における日販が90%弱と大きく落ち込んだ。その後は第2波と第3波に襲われたものの、売上高は上昇トレンドをたどった。21年2月、既存店日販は前年同月比96.4%まで回復している。

●中国に積極出店

 国内のコンビニ事業とは対照的に、中国を中心に展開する海外事業は好調だった。中国国内にある店舗数は、期初から698店舗純増の3344店舗まで拡大。既存店の売上高も前期比103.5%となり、初めて海外事業が営業黒字になった。同社は中国での店舗数を近年急激に増やしている。17年には1000店舗、19年には2000店舗を突破した。また、収益性も改善している。17年に大連、18年には上海、そして20年には重慶と北京で黒字化をそれぞれ達成した。竹増社長は25年度に中国での店舗数を1万店にまで増やす目標を掲げた。国内のコンビニ市場において急激な伸びが期待できない中、海外に成長の源泉を求めようとしている。

 グループの成城石井事業の営業総収入は1030億円(前期比10.7%増)、セグメント利益は103億円(同23.7%増)となった。新型コロナウイルスの感染拡大で消費者が外食を控える一方、スーパーマーケットの需要は高まっている。こうした追い風を受け、青果、精肉、鮮魚などの売り上げが大きく伸びた。また、オリジナル総菜も好調に推移した。

 エンタテインメント関連事業の営業総収入は580億円(同32.1%減)、セグメント損失は3億円(前年は53億円の黒字)だった。コロナの影響で、興行が中止や延期に追い込まれ、チケット取扱高が大幅に減少したことが響いた。

 21年度業績の見通しについては、ニューノーマルでの顧客ニーズに対応していくと強調。営業総収入7280億円(前期比9.3%増)、営業利益500億円(同22.3%増)、経常利益450億円(同19.6%増)、当期純利益135億円(同55.4%増)とした。

●環境への取り組みも強調

 決算会見では、環境配慮への取り組み状況についても公開した。

 食品ロスについては18年対比で30年までに50%削減する目標を掲げている。発注の精度向上、売り切り推進、予約商材の予約推進、食品リサイクルの推進といった施策の結果、20年実績(速報値、以下同)は16%削減を実現した。

 プラスチック容器については17年対比で30年までに30%削減する目標を掲げる。容器形状の変更、紙製弁当容器の採用、ナチュラルローソンでの洗剤量り売り実験などを行った結果、12.4%削減を実現した。

 レジ袋については、30年に100%削減を目指している。レジ袋有料化の影響だけでなく、エコバッグ利用促進などを行った結果、レジ袋辞退率は74.9%となった。

 二酸化炭素の排出量は13年対比で30年までに1店舗当たり30%の削減を目指している。省エネ機器の導入、電力供給適正取引先への切り替えなどを行った結果、27.6%削減を実現した。

 ローソンは業績向上だけでなく、ESGを基軸とした経営も目指すとしている。環境、社会、企業統治の3つの観点から投資対象を戦略的に選んでいくと強調した。