今、オフィスの概念が揺らいでいる。勤務体制がリモート主体へと移行するに伴い、所有面積の縮小、そして移転に踏み切る企業や、固定席を廃止してフリーアドレス化を導入する企業など、オフィス改革に向けて各所で試行錯誤が続いている。

 そんな中、2021年4月にSaaS事業などを手掛けるショーケース(東京都港区)が、地方で働くITエンジニアをフルリモートで採用するという「全国フルリモート採用」をスタートした。すでに福岡県在住のエンジニアが、本制度を利用して入社しているという。

 フルリモートを地方採用にまで拡大できたのにはワケがある。同社はコロナ禍でリモートワーク率95%を実現し、現在まで維持しているのだ。そこに至るまでには、暗中模索の1年間があったという。コーポレート本部人事部で部長を務める山田剛氏に話を聞いた。

優秀なITエンジニアを全国から探し出す

 全国フルリモート採用は、面接はもちろん、入社後もリモート環境下で働けるという革新的な取り組みだ。日本は今、あらゆる業界がデジタル化に向けて過渡期を迎えているが、一方でシステムを組むITエンジニアは人材不足の傾向にある。ショーケースも「一年中、人手が足りず苦労していた」と山田氏は話す。そんな中で、独自に「地方ITエンジニアのキャリアに関する意識調査2021」を実施。すると、およそ7割の地方在住ITエンジニアが「現在の居住地から離れたくない」ものの、約8割が「東京企業のフルリモート採用に関心がある」という回答が得られた。

 「採用マーケットを広げ、全国にいる優秀なITエンジニアと出会えることは、事業の拡大に直結します。意識調査と並行して、3月には募集をスタートしました。反応は想像以上に早く、リリースを出した頃には内定者が出ていました」と山田氏。調査結果通りのニーズを拾うことができていると話す。

 首都圏で出会えないなら全国から探せばいい――とは当たり前のことかもしれないが、実際は面倒な課題をはらんでいるように思える。しかし、全国フルリモート採用に当たって議論したのは「小一時間のミーティング1回分くらい。新入社員へ共有できるリモートワーク勤務規定はすでに整っていました」と山田氏は話す。そのような環境を構築するまでには、どのようなプロセスがあったのか。

“どうやるか”を考えてリモートワーク率30%→95%へ

 ショーケースがリモートワークを推奨し始めたのは、20年2月。当時はまだダイヤモンド・プリンセス号における新型コロナウイルスの感染がテレビで報道され始めたばかりで、コロナが一体どういう存在なのか、世間も実態をつかみかねていた時期だった。手探りで“できる部門からなるべく”というニュアンスのもと実施したリモートワーク、在宅勤務を選んだ社員は30%だった。

 「『そこまでやらないといけない事態なのか?』と懐疑的な考え方があったことも事実です。しかし、100人に満たない社内で一人でも感染したとき、そのダメージが大きいことは容易に想像できました。勤務体制の原則から変えようと、経営陣が積極的にリモートワークへコミットすることで、会社全体の空気を変えられたことは大きいですね」(山田氏)。できるかどうか、ではなく“どうやるか”。今回の件に限らず、仕事を進める上でトップが常に重視していたという考え方が功を奏し、早くも4月21日時点でリモートワーク率は95%にまで拡大したという。

トップダウンにならない柔軟性を重視

 ここまで聞くと、ただトップダウンで降りてきた命令に社員が従っただけのように感じるかもしれない。しかし、アデコグループジャパン(東京都千代田区)が21年4月28日に公開した調査結果によると、緊急事態宣言中のリモート実施率は、従業員1000人未満の企業規模別で28.9%にとどまっている。一方ショーケースは、緊急事態宣言の有無に関係なく、現在に至るまで実施率は95%。「経営陣が命令を下したから」という理由だけでは維持できない数字に思える。どのような施策をもって、高い実施率を保っているのだろうか?

 ショーケースでは、リモートワークの実施をフェーズ1〜3に分け社内で分析。社員アンケートなどを参考にして、少しずつ改良を重ねてきた。

 フェーズ1は、20年2月から手探りで始めつつ、リモートワーク率95%を達成した「リモートワーク・フルフレックス勤務体制」だ。約3カ月にわたって継続した結果、在宅でも業務遂行は可能であると判断したものの、コミュニケーション不足が課題になった。

 そこで7月以降はフェーズ2として、週1日+αのオフィスワークを組み合わせた「ウィズ/アフターコロナの新しい働き方」をスタート。リモートとオフィスワークの良いとこ取りを目指したが、今度は事業部や部門によってパフォーマンスにバラつきが出ることに。

 20年9月から現在にかけてのフェーズ3では、画一的な推進ではなく、柔軟な働き方が生産性を上げるという判断のもと、事業部や部門ごとにリモートとオフィスワークの比重を定めた。その結果、多様な働き方が見られるようになったという。

自宅=オフィスへ惜しまず投資をする

 「例えば、ステータスの透明性を上げるという目的で、Zoomを一日中つなぎっぱなしにしている部門があります。マイクもビデオも一日ON状態ということです。当然、監視と捉えられるんじゃないかという懸念はありました。だけど、上司から一方的に『明日からマイクもカメラもONね』と命令するのではなく、課題があれば共有して解決法を考え、試してみるというプロセスがあります。その結果を受けてまた考える、その繰り返しです。リモートワークは、管理職もメンバーもスタートラインが同じでした。だからこそ、全員で試行錯誤を重ねるという空気感は今後も大切にしていきたいですね」

 こういったチャレンジは、事業部や部門内だけではなく、全社的に見られるという。ショーケースでは、一人当たり月2万円の「リモートワーク支援金」を支給しているが、Slackの全社チャンネルなどを通して使い道を共有し合い、「快適なリモート環境をどう構築すべきか全社員で検討し、レベルアップを図っていった」と山田氏は話す。ちなみに、企業のリモート手当は1000〜5000円が多く、ショーケースの月2万円はかなり高額だ。

 「ただ住むだけではなく、働く場所に変わった自宅に対して会社が投資することは自然」との考えから、制度に踏み切ったという。リモート率95%維持の秘訣は、柔軟な考え方や手厚い精度に加えて、社員ファーストな姿勢が大きく影響している。

「出社を前提としない働き方」を求めて

 21年3月には、東京都が主催する「TOKYOテレワークアワード」において、大賞を受賞。これは、都がリモートワークを普及する上で先進的・モデル的施策を行う企業を表彰するという取り組みだ。約1年にわたるチャレンジを経て、整えてきた労働環境のサポートや業務の速やかなオンライン化を評価された結果であった。この受賞は、同時期に企画が持ち上がっていた全国フルリモート採用に踏み切るに当たって、ショーケースに大きな自信を与えた。

 現在、全国フルリモート採用の対象となるのはエンジニア職のみとなっているが、今後拡大する予定はあるのだろうか? 山田氏は「当面は人材が不足しているエンジニアにフォーカスして採用活動をする予定ですが、ほかの部門にも応用できるかという議論は進めています」と話す。

 「職種での公平不公平を検討するよりは、社員一人一人のライフイベントに寄り添った対応をしていきたいと考えています。最近では、家庭の事情で首都圏を離れることになった在籍社員の、地方フルリモート勤務が承認されました。社員全員が良い選択をできる、その環境づくりのためにも“出社を前提としない働き方”については、今後もトライアル・アンド・エラーを繰り返しながら考えていきたいです」