ワークマンは5月10日、2021年3月期通期の決算を発表した。売上高にあたる営業総収入は前年同期比14.6%増の1058億円、営業利益が同25.0%増の239億円、純利益が同27.5%増の170億円となった。10期連続で最高益を更新した。コロナ禍で作業服需要が減少する中、PB(プライベートブランド)商品の拡充や若年層へのブランドイメージの向上を図り、売り上げを伸ばした。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が制限され、作業服需要が減少する動きもあった。そんな中、同社が今期の施策として力を入れてきたのが、デザイン、機能、価格で訴求力を高めたPB商品の強化だ。

 裏返すと作業着にもなる「リバーシブルワークスーツ」や「アウトドアギア」など新カテゴリーの開発を進めた。女性衣料ではストレッチやはっ水・防水など機能性を高めた製品の品ぞろえを拡充。ジュニアアイテムの展開なども開始し客層の拡大を図った。この結果PB商品は1757アイテムとなり、売上高に占める割合は前年同期比8.3ポイント増となる59.7%。PB商品の売上高は前期比39.4%増の872億円となった。

 また、展示会などのイベント自粛に伴ってWebを活用した新製品の情報発信などを加速。販売促進では、2月に東京ガールズコレクション(TGC)へ初参加。若年層からのブランドイメージ向上を図る取り組みを進めた。

 店舗展開では、ワークマンプラスの出店を拡大したほか、持続的成長を見込む店舗として、新業態「#ワークマン女子」の展開を開始した。2020年10月に横浜市の商業施設に1号店を出店し、21年3月には東京都墨田区に「東京ソラマチ店」を開業させた。

 売場面積・駐車台数を拡張した店舗や1階が駐車場で2階が売り場の「ピロティタイプ」の店舗を出店するなど、新フォーマットの標準化に向けた取り組みも促進。その結果「ワークマン」が632店舗、「ワークマンプラス」272店舗、「#ワークマン女子」2店舗となり、店舗数は合計906店舗。チェーン全店の売上高は1466億円(前年同期比20.2%増、既存店前年同期比14.2%増)となった。

 既存店の売上高を地域別に見ると、長崎県で前期比36.8%増、高知県で同31.9%増、佐賀県で同31.6%増と全ての県で前年を上回る結果に。

 商品別の売上高は、作業服やアウトドアウェアなどの「ワーキングウェア」が前期比19.1%増の458億円。軍手や保護具などの「作業用品」が同13.5%増の375億円、スポーツウェアなどの「カジュアルウェア」が同28.8%増の203億円などとなった。

●来期も出店・製品開発を加速

 同社は、今後の見通しとして「三密」回避の消費行動が強くなり、国内市場でアウトドア需要が高まると予測。アンバサダーとの製品開発を進め、新機能・新カテゴリーに挑戦しより一層の客層拡大に取り組むとしている。

 プロ向け製品では、機能とデザイン、価格で競合他社との差別化を鮮明にしたPB商品の開発を強化。製品群の再構築を図り、プロ顧客の囲い込みとシェア拡大を目指す。また、生産管理体制の強化や季節に応じて売場展開を変える「4シーズン制」を推進。在庫の最適化を図るサプライチェーン・マネジメントの高度化も進めていく。

 物流施策も強化する方針だ。21年9月には群馬県の伊勢崎流通センターを拡張。また、西日本流通センターの開設に向けたプロジェクトを推進し、加盟店への安定供給と物流コストの抑制を目指す。

 出店戦略では、ロードサイドで#ワークマン女子の展開を加速させる。ワークマン既存店は一般客が急増し駐車場が満車になることが多く、現場への行き帰りに車で店舗へ立ち寄ることが多い作業客の需要に応えられなくなっていた。そこで#ワークマン女子の店舗数を増やして一般客を従来の店舗から分散。双方の需要に応える狙いがある。

 また、ワークマンプラスは出店密度の低いエリアへの新規出店やスクラップ&ビルド、既存店の改装で展開を拡大する。販売力に合わせた店舗フォーマットを確立し、22年3月末に945店舗体制を構築。中長期の目標として国内1500店舗体制を目指す。

 22年3月期の通期予想として、営業総収入1144億円、営業利益266億円、純利益181億円を見込み、純利益ベースで11期連続の過去最高益達成を目指す。