マイナビ(東京都千代田区)は、22年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に行った「22年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」の結果を発表した。約6割の学生が地元(Uターン含む)での就職を希望していることが分かった。これは2017年卒以来、5年ぶりの増加である。

 21年3〜4月時点で、地元への就職(Uターンを含む)を希望している学生は57.8%で、前年に比べ2.9%増加した。17年卒以降、地元就職を希望する学生は減少していたが、5年ぶりに増加に転じた。就職活動のオンライン化で帰省せずに自宅で選考を受けられるケースが増え、地元企業にアプローチしやすくなったことが要因の1つのようだ。

 テレワークやリモートワークの推進で働く場所が自由になった際に、理想とする勤務先もしくは居住地域を聞いた。理想の勤務先で最も多いのは、「地方の企業」で前年比1%増の48.2%、理想の居住地域で最も多いのは「地方」で前年比2.2%増の57.0%という結果となった。

 一方で、「東京の企業に勤めたい」という学生は前年比0.5%減の19.7%、「東京に住みたい」という学生は前年比2.4%減の12.7%と、東京の勤務・居住を希望する割合は減少した。コロナ禍でリモートワークが進んだり、東京から地方へ本社を移す企業があったりと、働き方を取り巻く環境は変化しており、学生の就職意識にも影響を与えているようだ。

 地元企業への就職活動で障害だと感じていることについて尋ねた。その結果「交通費」と回答した割合が前年比12.7%減の13.3%となった。コロナ禍で県をまたぐ移動の縮小、就職活動のオンライン化が進み、地元との往復にかかる交通費が大幅に減っていることが要因とみられる。一方で、「距離・時間」と回答した割合は19.1%で、前年の18.1%より微増している。

 コロナ禍による急速なテレワークやリモートワークの推進、企業のオフィスの在り方の変化などにより、学生の上京への意識の変化がわかる結果となった。学生の今後の選択に注目が高まる。

 今回の調査は、2022年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生を対象にWeb上で実施した。調査期間は3月18〜4月6日で、有効回答数は5910人。