イオンモールは5月24日、埼玉県川口市で開業を予定する「イオンモール川口」の内部を公開した。埼玉県内のまん延防止等重点措置が延長されることなどから5月28日のグランドオープンを延期。決定次第、案内するとしている。

 イオンモール川口の核店舗として出店するのが、イオンリテールが運営する「イオンスタイル川口」。イオンリテールは同店を、デジタル技術を駆使した同社初の「本格的なスマートストア」だと説明する。同店は、イオンモール川口の1〜3階に出店。1階は食品、2階は暮らしの品と化粧品・医薬品、3階は衣料品とキッズ商品を展開する。

 店内には合計で149台のAI(人工知能)カメラを設置。防犯対策だけではなく、接客対応者の検知や購買行動情報の蓄積、売り場・商品棚のシミュレーションなどに活用する。同社では昨年オープンした「イオンスタイル有明」(東京都江東区)で実証実験を進めてきた。イオンスタイル川口ではその検証結果を踏まえて本格的に展開していく。

 AIカメラは、お客の店内動線や、売り場への立ち寄り時間、手を伸ばした商品棚などの情報を自動で集積。利用率の高いエリアや低いエリアを可視化する。実証実験を進めていたイオンスタイル有明では、このデータなどを元にサンドイッチの陳列位置を変更したところ、手に取られる量が4〜5倍増えたという。

 また、衣料品や暮らしの品売り場では、AIがお客の行動を分析・学習し、接客を必要としているかどうかを自動で判断。従業員が持つスマートフォンに通知がいくシステムを導入する。

 従業員が離れた売り場や壁越しで作業していてもお客の行動を把握でき、待たせることなく接客対応することが可能となる。同社は、AIカメラの導入を21年度中に約80店舗に拡大するとしている。

●陳列棚ではその人に合わせた広告を表示

 食品売り場の陳列棚には「シェルフサイネージ」を導入。シェルフサイネージでは、商品と連動した広告や商品情報を表示する他ほか、コンテンツ内の2次元バーコードを読み取ることで商品やレシピ紹介のサイトへ移動できる。

 サイネージの上部にはカメラが設置されていて、陳列棚の前で立ち止まった、商品を手に取ったといった行動が蓄積される。またAIが年齢などを識別し、サイネージに表示する広告内容を自動で変更。より的確な訴求情報を表示できるとしている。コロナ禍で実演販売や試食など、直接の訴求が制限される中、お客にあった情報を訴求できる方法として活用が期待される。

 総菜売り場では、適切な割引率を提示する「AIカカク」を導入する。AIがその店舗での販売実績や天候・客数などの環境条件を学習し、従業員が端末で商品のバーコードを読み取り陳列数を入力すると、割引が必要な商品か、どの程度の割引率が適切なのかを表示するシステムだ。

 同社は、データに裏付けされた価格で販売することで、食品ロス削減の取り組みにもつながるほか、業務に関わる教育時間も軽減できると説明する。20年11月から先行導入を実施した店舗では、「コロッケ」や「天ぷら」などの総菜の割引率が、平均で2割強改善したという。

 現在AIカカクは、関東や東海の約140店舗で導入していて、7月までに本州、四国の約350店舗で導入する。

 また、貸し出し用スマホや専用アプリで商品をスキャンし、専用レジで支払いできる「レジゴー」やネットスーパーで注文した商品を車に乗ったまま受け取れる「ドライブピックアップ!」などのサービスも展開する。レジゴー専用の精算機は指を近づけるだけで操作ができる非接触仕様とし、従業員や端末との接触低減につなげる。