情報通信業のVALUE FIRST(横浜市中区)は、運営するWebメディア「ゼニエモン」で、ビジネスパーソンを対象に携帯電話・スマホの利用料金に関する調査を実施した。

 月々の携帯電話・スマホ料金で、最も多かった回答は5000円〜1万円未満(32.7%)だった。比較的高い金額を支払っている人が多く、大手キャリアを利用している人が多いことが分かる。その一方で、月々の料金が1500円未満に収まっている人も1割程度存在した。

 現在の料金に対して「高い」もしくは「とても高い」と答えたのは、全体の65.0%を占めた。その一方で、「安い」もしくは「とても安い」と答えたのは26.6%にとどまり、利用料金が高いと感じる人が多いことが分かった。また、20〜50代のどの年代も「高い」を選んだ人が一番多く、所得や年齢による差は見られなかった。

 他のキャリアから安いプランが出たら乗り換えを検討するかの問いに対し、約8割の人が「前向きに検討する」「少し前向きに検討する」を選んだ。

 2021年から大手キャリアも安いプランを提供し始め、ドコモが提供する「ahamo」、auが提供する「povo」、ソフトバンクの「SoftBank on LINE」がスタートした。MVNO(自前で回線網をもたずに他の通信事業者から借り受けて、自社ブランドで再販する通信業者)もさらに料金を下げた新プランを次々に発表し、キャリアの乗り換えで利用料金を下げやすくなった。

 携帯電話・スマホの本体代金はいくらか聞いたところ、最も多かったのは「5万〜10万円」(35.7%)だった。日本は平均8万〜10万円程度のiPhoneの利用率が高いため、この価格の割合が多いようだ。Androidの値段は2万〜5万円程度が主流なため、5万円未満と答えた人はAndroidユーザーであることが推測される。

 携帯電話・スマホは、総務省の施策により21年から主要キャリアが安いプランを発表した。また比較的安価なAndroidの種類も増え、本体代金や利用料金が下げやすくなった。MVNOは通信速度が遅いなどの課題もあるが、今後のサービスの質向上も含め、携帯電話・スマホのサービス変容は今後も注視される。

 今回の調査は、全国のビジネスパーソンを対象にインターネット上で実施した。調査時期は21年3月、有効回答数は300人。