新型コロナウイルスの感染拡大により働き方が大きく変化している中で、選択肢の一つとして副業が話題になることも増えてきている。ビジネスメディア「Manegy(マネジー)」を運営するMS-Japan(東京都千代田区)が、管理部門の副業実態について調査した結果、副業を認めていない企業が59%にのぼることが分かった。

 「副業をしているか」の質問では、「している」と回答した人が13.9%、「していない」は61.2%となった。「している」と「検討中」を合わせても全体の4分の1程度にとどまり、副業を認めていない企業が多いことも要因の一つだ。

  副業を認めている会社に対してどのようなイメージを持つかの質問では、「柔軟な働き方をしている」とイメージする人が非常に多く、74.5%となった。

 また、副業で1カ月あたりどれくらいの収入を得ているかの設問では、「5万円以下」が47.1%で最多となった。次いで「5万〜10万円未満」が23.1%、「30万円以上」で21.1%となった。「5万円以下」と回答した人は少額投資やアンケートモニターなどを行っている人が多いのに対し、10万円以上得ている人は投資や資格、スキルを生かした仕事を副業として収入を得ていた。

 調査はビジネスメディア「Manegy」の会員502人の管理部門担当社を対象とし、2月19日〜2月26日に実施した。