損害保険料算出機構が、火災保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げると発表しました。金融庁の認可が出れば、火災保険は2022年1月から値上げされる見通しです。

 火災保険の値上げは、この4年間で3度行われてきました。なぜこのタイミングで値上げとなるのでしょうか。その背景には「大規模な自然災害」と「築年数の古い建物」の両方が増えたことが挙げられます。これまでの動きを解説していきます。

 火災保険や自動車保険の保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」から構成されています。参考純率とは、損害保険各社でつくる「損害保険料算出機構」が算出する、純保険料率の目安です。これまで顧客から払い込まれた保険料や支払われた保険金、支払件数などの統計をもとに、参考純率は算出されます。

 ただし参考純率は、純保険料率を決める際の参考数値に過ぎません。参考純率をそのまま純保険料率に採用する保険会社もあれば、商品の設計に応じて修正した数値を採用する保険会社もあるなど、対応は異なります。

 損害保険料算出機構は、参考純率が「合理的・妥当・不当に差別的でない」を満たす適正な数値であるかを毎年検証しています。近年は台風や豪雨など風水災の影響で、火災保険の支払保険金額と支払件数が増加していたため、参考純率の見直しが行われました。

 参考純率は、18年に全国平均で5.5%、19年には4.9%それぞれ引き上げられました。今回の全国平均10.9%引き上げという改定率は過去最大です。わずか4年間で3度の値上げが行われたうえに、上昇率は合計で2割を超えました。

 実際の改定率は、建物の構造や都道府県などに応じて異なっており、引き下げられている場合もあります。

 例えば、築5年以内のM構造(鉄筋コンクリート造等の耐火構造を持つ共同住宅)における参考純率の改定率は、宮崎県が+30.5%で最大であるのに対し、最小は山形県の▲4.7%です。

 最も改定率が高いのは、沖縄県・築10年以上・H構造(木造など)の+36.6%、最小は山口県・H構造・築5年以内の▲13.8%です。

 21年6月現在、損害保険会社各社の対応は発表されていません。しかし、18年と19年の見直し時は、相次いで火災保険料の値上げを行っています。そのため今回の改定でも、22年に1月から火災保険料を引き上げると想定されます。

●火災保険料の参考純率が見直される背景

 なぜ、これほどまでに火災保険の参考純率の見直しが続いているのでしょうか。その理由の一つに台風や豪雨などの自然災害で保険金の支払いが増加し、火災保険の収支が悪化していることが挙げられます。

 火災保険は、大規模な自然災害が発生すると支払保険金額が大幅に増加しやすい保険です。17年度の支払保険金額は年間で1378億円だったものの、18年度は、西日本を中心に洪水や河川の氾濫、土砂災害などが発生した平成30年7月豪雨(西日本豪雨)の影響もあり1兆3578億円。19年度も房総半島台風などにより9150億円と増加しました。

 また18年における火災保険の正味損害率は、東京海上日動火災保険が111.2%、損保ジャパン日本興亜が107.2%、三井住友海上が104.9%、あいおいニッセイ同和が106.5%でした。正味損害率とは、簡単にいうと収入保険料に対する支払った保険金と損害調査費用の合計額の割合です。正味損害率が100%を超えていると、保険金の支払いを保険料収入でカバーできていなかったことを意味します。

 近年、自然災害による被害が拡大しているのは、地球温暖化の影響とみられています。気温が上昇すると、雨の降らない日が増える反面、水蒸気が空気中にため込まれる時間が長くなって強い台風や豪雨が発生しやすくなるといわれています。

●築古物件の増加も理由の1つ

 また、築造後、相当の年数を経過している築古物件の割合が増加していることも、見直された理由の1つです。損害保険料算出機構の集計によると、築10年以上の住宅が占める割合は、15年度が65.8%であるのに対し19年度は72.1%に増加しています。中古物件は築年数の浅い住宅よりも、建物本体や電気設備、給排水設備などが老朽化しているため、自然災害によって損害を受けるリスクが高まります。

 このように大規模な自然災害の頻発や、災害発生時に損害を受けやすい築古物件の増加などが原因で保険金の支払額が増加したため、損害保険料算出機構は火災保険の参考純率の引き上げを決めたのです。

 今後も大規模な自然災害が発生する可能性があるだけでなく、将来的な災害リスクの予測も困難であるといわれています。このような中で火災保険の収支を改善するために、参考純率の引き上げに加えて、契約期間が最長10年から5年へと短縮される予定です。

 火災保険の契約期間中は、保険料が一定です。例えば、契約期間が10年の火災保険に加入した場合、加入から10年のあいだに保険会社が保険料率を引き上げても影響を受けません。

 火災保険の契約期間は、15年に最長36年から10年へと短縮されて、保険料値上げの影響を受けやすくなりました。22年1月から最長5年へと短縮されたことで、さらに影響を受けやすくなったといえます。

 契約期間の短縮により、火災保険の契約者が支払う保険料総額も増加すると考えられます。火災保険には契約期間に応じた割引率があり、契約期間が長いほど割引率は高くなります。契約できる期間が最長5年に短縮されると、適用される割引率が10年契約よりも低くなるため、火災保険料の支払総額は高くなるのです。

●自動車保険は「値下げ」となる理由

 このように火災保険は、収支を改善するために保険料と契約期間の両方が見直されることになりました。一方、同じく損害保険会社の主力商品である自動車保険は、参考純率が全国平均で3.8%引き下げられます。

 これは、自動安全ブレーキをはじめとした事故防止機能の向上や、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などで、交通事故数が減少し自動車保険の収支が改善したためです。

 また自動車保険は、大規模な自然災害が発生しても火災保険のように損害率が大幅に上昇しません。よって火災保険の収支をいかに改善できるかが、損害保険会社の当面の経営課題であるといえます。損害保険各社は、エリアの水害リスクに応じた保険料率の導入など、さまざまな対策を検討しています。

品木 彰(しなき あきら/2級ファイナンシャル・プランニング技能士)