民間による宇宙ビジネスが加速している。米スペースXによる民間宇宙船クルードラゴンは、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する宇宙飛行士の輸送を2020年に始めた。日本人宇宙飛行士では、野口聡一さんが約半年間の滞在を終え21年5月に帰還。現在は星出彰彦さんがISSに滞在している。スペースXは1万を超える人工衛星を打ち上げて世界中にインターネット接続を提供するスターリンクプロジェクトも進めるなど、米国企業が中心となって宇宙開発を牽引しているのが現状だ。

 日本でも民間の小型ロケット開発や、人工衛星による地球観測とデータ活用など、多様なベンチャー企業が宇宙ビジネスに参入。異業種からの参入が多いのも日本の特徴で、この動きを宇宙航空研究開発機構(JAXA)が後押ししている。こうした企業や機関、団体が集積している拠点の一つが、東京・中央区の日本橋だ。オフィス街の日本橋に宇宙産業が集積する背景には、日本橋の再開発に取り組む三井不動産の存在がある。交流の場の提供やマッチング、情報発信など、民間の宇宙ビジネスをさまざまな側面から支援している。

 三井不動産は4月、JAXAとの共創プロジェクト「X-NIHONBASHI Global Hub」を日本橋の室町三井ホールで開催した。米航空宇宙局(NASA)やJAXAのほか、米国で宇宙ビジネスに参入している日本企業の関係者がパネリストとして参加。「注目の宇宙産業のこれから」をテーマに宇宙ビジネスへの参入機会や、日米連携の可能性を議論した。同イベントを取材し、宇宙ビジネスに取り組む背景を三井不動産に聞いた。

●JAXA、NASAが宇宙産業への参入を呼びかけ

 東京・日本橋で開催されたX-NIHONBASHI Global Hubには、宇宙ビジネスへの参入を検討している企業などから多くの関係者が参加。世界で急速に拡大している宇宙ビジネスへの関心の高さが伺えた。会場では新型コロナウイルスの感染防止策が講じられた上で、講演やパネルディスカッションなどが展開され、その模様はオンラインでも同時配信された。

 冒頭にJAXAの石井康夫理事があいさつし、「宇宙開発を長年やってきましたが、本当にここ数年の変化には目を見張るものがあります」と、米国と日本の民間宇宙ビジネスの現状を説明。米国が中心になって進めている、月の探査と将来的に火星の探査も視野に入れた「アルテミス計画」に日本政府とJAXAも参加していることに触れ、参加者に次のように呼びかけた。

 「日本人宇宙飛行士が月で活躍することが近くなってきているのではないかと期待しています。その活動が、やがて新しい経済活動になっていくと考えていますので、興味をもっていただければと思います」

 続いてNASAアジア代表として在京アメリカ大使館に駐在しているガーヴィー・マッキントッシュ氏が、NASAの現状について説明。「日本は世界中のどの国よりも、NASAが最も信頼するパートナー」と宇宙開発への参加を呼びかけた。

 パネルディスカッションでは、宇宙ビジネスに参入している企業関係者が、今後の可能性や、米国での事業の実情などについて議論。また講演では、新規事業や課題解決を支援する宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)を進めているJAXAの伊達木香子新事業促進部長が、民間とのプロジェクトの現状を紹介した。

●日本橋に宇宙関連企業が集積

 日本橋には現在、宇宙ビジネスの拠点としての機能が整備されている。2020年12月には、三井不動産が「X-NIHONBASHI TOWER」を開設。大企業からスタートアップ企業まで、宇宙ビジネスに参入する企業の活動拠点と交流の場を提供している。

 実はX-NIHONBASHI TOWERの開設以前から、日本橋ではここ数年宇宙産業の集積が進んでいた。超小型人工衛星を開発・製造し、地球観測データを提供するアクセルスペースや、宇宙を舞台にした商社SpaceBDなどのベンチャー企業、それに日本航空宇宙学会などの組織も立地する。

 これらの企業や団体の連携を図っているのが三井不動産だ。JAXAとのX-NIHONBASHIプロジェクトをはじめ、自社が持つビジネスマッチングのノウハウを生かして、国内だけでなく海外の宇宙機関と連携し、ビジネスプレイヤーをマッチングするイベントやプログラムを開催している。

 三井不動産は自らが宇宙ビジネスのプレイヤーとして参入するのではない。日本橋を宇宙産業が集積する場所に育てて、日本の宇宙ビジネスの発信や、世界の宇宙ビジネスを日本に呼び込む役割を担おうとしているのだ。

●三井不動産はなぜ日本橋で「宇宙」に取り組むのか

 では、なぜ三井不動産は日本橋で「宇宙」に取り組んでいるのか。それは日本橋の歴史と関係があるという。X-NIHONBASHI Global Hubでは、三井不動産日本橋街づくり推進部の七尾克久部長が登壇し、宇宙への取り組みについて説明した。

 三井不動産のルーツは、今から350年近く前の1673年に日本橋に開業した三井越後屋呉服店。江戸時代の日本橋は五街道の起点として、全国から人、物が集まる商業の中心地だった。20世紀に入って金融街と商業地としても発展した。

 ところが、1990年代にバブルが崩壊。東急百貨店日本橋店の閉店や、山一証券の自主廃業によって街の賑わいは失われた。この頃入社した七尾氏は当時の様子を「当時はオフィス中心だったため、週末や休日は人通りも少なくなり、お店も閉まっていて寂しい感じがしたことを思い出します」と振り返った。

 三井不動産は日本橋の企業と危機感を共有し、街が一体となって日本橋再生計画がスタートした。そのコンセプトは「歴史的建造物や伝統ある店舗、街の文化を残しながら、景観や水と緑の賑わいを蘇せながら、次世代に向けた新たな街の魅力を創っていく」こと。三井不動産は日本橋で開発している同社関連物件の床面積を、この20年間で大きく伸ばしている。

 さらに街づくりの軸の一つとして、産業創造にも取り組む。日本橋では江戸時代から薬問屋が集中するなど、製薬会社が集積していたことから、2015年からライフサイエンスのイノベーション推進事業を始めた。産・学・官の連携を進め、資金提供なども実施。設立した社団法人の会員は500を超え、年間に500以上のイベントが日本橋で行われている。このライフサイエンスのノウハウを宇宙に生かそうとしていると、七尾氏は説明する。

 「ライフサイエンスと同じように、日本橋においてさまざまな場の提供と活動機会の創出を通じて、宇宙関係領域のビジネスの拡大を目指しています。宇宙に関する研究や技術を、地球上の課題解決やビジネスの創造につなげるのは、街づくりを通じて社会課題の解決や、持続可能な社会の構築を目指す私どもの目的と合致しています」

●長期的な視野で宇宙ビジネスに取り組む

 とはいえ、不動産を本業とする三井不動産にとって、宇宙産業を支援することがどのようにビジネスにつながるのか見えにくい。この疑問に対して、七尾氏はインタビューで次のように応えた。

 「最終的には宇宙の分野に何らかの投資機会を見いだすかもしれませんが、まだそこまでは見えていません。宇宙への取り組みは、長期的な視野に立ったものです。日本橋という場所に、宇宙産業に参画する大企業やスタートアップ、アカデミア、JAXAやNASAなどの機関が集まって、活動を展開してもらうこと自体が、私たちの場所の価値を高めると考えています。

 また、人が集まるところには需要が生まれます。そうなれば私たちは場所をお貸しし、ホテルや商業施設ができることによって収益にもつながります。街づくりは最初から絵が描けるわけではないので、5年、10年と長い目で取り組まなければ、どういう結果が出るのかは分かりません。すぐには結果が出なくても、出会いを通して企業や関係機関のみなさまに教えていただきなら、形作っていきたいです」

 三井不動産では今後も日本橋を会場に、X-NIHONBASHI Global Hubやマッチングイベント、ビジネスカンファレンスを開催する。その先にある未来の姿を、七尾氏は次のように表現した。

 「X-NIHONBASHIプロジェクトは、まだまだ始まったかりです。宇宙産業と幅広い関連産業の発展に貢献することで、日本橋から続く六つ目の街道として、宇宙への道を作っていきたいと思います」

(ジャーナリスト田中圭太郎)