大東建託は居住満足度調査を実施し、「いい部屋ネット 街の住みここち&住みたい街ランキング2021<全国版>」を発表した。

 その結果「住みここち(自治体)ランキング」の1位は「愛知県長久手市」、「住みここち(都道府県)ランキング」1位は「東京都」、「住みたい街(自治体)ランキング」の1位は「福岡市」、「住みたい街(都道府県)ランキング」の1位は「東京都」だった。

●住みここち(自治体)ランキング

 住みここち(自治体)ランキング1位の「愛知県長久手市」は住宅地や商業施設が多く立ち並び、豊かな自然も多いベッドタウン。昨年4位から一気に順位を上げ、1位という結果になった。

 2位は2年連続で「東京都中央区」、3位は昨年5位だった「東京都文京区」だった。なお昨年1位だった「奈良県王寺町」は、トップ20内で唯一の「町」として、今年は17位にランクインしている。また昨年30位だった「千葉県浦安市」が18位に、昨年29位だった「千葉県印西市」が19位と、千葉県の自治体がそれぞれ大きく順位を上げる結果となった。

 大東建託賃貸未来研究所の宗健所長は「住みここち自治体のランキング上位は多少の入れ替わりがあるものの、王寺町以外の大きな順位変動はない。上位のそれぞれの評点差は非常に小さく、順位の変動自体にあまり大きな意味はなさそうだ」とコメントしている。

●住みここち(都道府県)ランキング

 住みここち(都道府県)ランキング1位の「東京都」は、2年連続で1位を獲得。続く2位は「兵庫県」、3位は「福岡県」、4位は「神奈川県」、5位は「大阪府」で、トップ5の顔ぶれと順位は昨年と全く同じだった。

 なお昨年より順位を上げたのは6位(昨年9位)の「沖縄県」、12位(昨年14位)の「石川県」、17位(昨年24位)の「香川県」、20位(昨年23位)の「熊本県」、23位(昨年25位)の「栃木県」だった。

 宗健所長は「住みここちの都道府県ランキングの上位の顔ぶれはほとんど変わっていない。1位の東京都の評点が68.7と2位以下を引き離している。地方創生が叫ばれている昨今、地方への移住を促進したい立場の人が、『都会なんて暮らしにくい。自然豊かで物価も安いのんびりした田舎に住もう』という趣旨のことを言うこともある一方、世の中の大部分の人にとっては、都会のほうが住みやすい、と感じているわけで、我慢して暮らしているわけではないことが分かる」とコメントした。

●住みたい街(自治体)ランキング

 住みたい街(自治体)ランキングの1位は、2年連続で「福岡市」だった。2位は昨年3位だった「那覇市」、3位は昨年2位だった「横浜市」という結果になった。10位には昨年14位だった「東京都千代田区」がランクインしているが、トップ10内のその他の自治体は、順位変動はあるものの顔ぶれに変動はなかった。

 宗健所長は「ランキングの集計からは、回答者が居住している都道府県および居住している都市圏を除外している(東京都在住者の東京都への投票や、神奈川県への投票を除外)ことに注意が必要。除外しないと、回答者数の多い、首都圏の街が必ず上位に来てしまうため。その意味では、この住みたい街ランキングは、自分の住んでいる都市圏以外に住むなら(住みたい街の)ランキング、ということになる」とコメントした。

●住みたい街(都道府県)ランキング

 住みたい街(都道府県)ランキングの1位は2年連続で「東京都」、2位は昨年3位の「神奈川県」、3位は昨年2位の「福岡県」という結果になった。10位には昨年11位だった「長野県」がランクインしているものの、その他のトップ10内は、順位変動はあるものの、顔ぶれは同じだった。

 なお住みたい街(都道府県)ランキングは、住みたい街(自治体)への投票を都道府県毎に合計してランキングを作成している。

 宗健所長は「住みたい都道府県では、去年と同様に東京都が1位となっており、昨年3位から2位に上がった神奈川県とあわせて大都市指向の強さが見られる」とコメントした。

 最後に参考資料として、都道府県別の住みここちの変化・現住地評価・通勤への不安と通勤手段・引っ越し意向を取りまとめた。

 住みここち(居住満足度)は、全体としては大きな変化はないものの、都道府県別にみると新型コロナ感染者数が多い都府県ではやや低下し、感染者数が少ない県ではやや上昇している傾向が見られた。ただし住みここちの絶対評価は、感染者数の多い大都市部のほうが高かった。現住地を良いと思うようになったという比率も、感染者数との関係がうかがえる結果となった。

 テレワーク実施率には大きな差があり、首都圏が非常に高くなっている。一方で、通勤手段が鉄道・バスといった公共交通機関が中心の大都市部では、不安感が非常に高かった。引っ越し意向は都道府県による差は小さく、「地方へ」と「都会へ」、「郊外へ」と「都心へ」が拮抗している。2拠点居住検討の比率は10%に届かなかった。

 今回の調査は19〜21年における全国47都道府県居住の20歳以上の男女、累計52万1456人の回答を「住みここち」として集計した。また、住みたい街ランキングは21年調査における18万7302人の回答を集計した。