在宅勤務に伴う手当がない人は39.3%――そんな結果がLIXIL住宅研究所(東京都江東区)の調査で分かった。

 在宅勤務の導入・実施に伴い、会社から手当などの支給がある(あった)項目については、最多が「時間外手当」(17.3%)で、「PCやアプリなどの購入費(現物支給でも可)」(16.3%)、「これまでと同様の通勤手当(出勤日が少なくとも従来通りの金額)」(14.4%)と続いた。

 在宅勤務の経験については、「これまで在宅勤務の経験はない」(45.4%)が最も多く、「現在、週1日以上在宅勤務をしている」(36.7%)、「過去に在宅勤務していたが、現在はしていない」(17.2%)と続いた。

 週1日以上在宅勤務をしていると回答した人に頻度を尋ねると、「原則的に1週間のほとんど在宅勤務」は29.9%で、「週に1日程度会社に出勤」が17.7%、「週に2〜3日会社に出勤」が31.5%、「週に4〜5日会社に出勤」が16.9%という結果に。

●会社から支給してほしいものは?

 在宅勤務で会社から支給してほしいものは、「冷房・暖房などの光熱費」(58.2%)が最多で、「Wi-Fi環境に必要なランニングコスト」(43.1%)、「Wi-Fi環境整備に必要なイニシャルコスト」(28.5%)と続いた。

 在宅勤務導入による通勤費・オフィス維持費などの経費削減分を「在宅勤務手当」として支給すべきか尋ねると、7割弱が支給すべきだと思うと回答した。

 今回の調査は7月27日〜8月1日、男女の会社員・既婚者を対象にインターネット上で実施した。調査地域は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県、山梨県。有効回答数は6584人。