東京商工リサーチは、主要百貨店70社の2020年度(20年4月期〜21年3月期)決算の調査結果を発表した。売上高合計は4兆996億7800万円と、前期より1兆5189億4400万円減少(前期比27.0%減)。調査開始以来、5期連続の減収となった。また、純利益の合計は、前期の88億9800万円から大幅に減少し、1546億9800万円の赤字で、4期前の16年度決算以来4年ぶりの大幅赤字に転落した。

 最新決算では、減収が69社(構成比98.5%)、増収はわずか1社(同1.4%)にとどまった。唯一の増収は、秋田県内を中心に店舗展開するタカヤナギ(秋田県大仙市、前期比4.0%増)で、同社は巣ごもり需要などを背景に食品スーパー部門が好調で、唯一増収を達成した。減収の69社のうち67社が前期比1割以上の減収で、前期比3割以上の減収も14社にのぼった。

 4年連続で売上高トップとなったのは、高島屋(高は正式には、はしごだか)の5407億円。2位はセブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武で4404億円、3位は大丸松坂屋百貨店で4364億円と続いた。売上高の上位20社は、全社が前期売上高を下回った。このうち18社が前期比20%を上回る落ち込み幅で、業界大手も厳しい収益環境を示す結果となった。

 最大の落ち込み幅は、東京の銀座本店と浅草店の2店舗を運営する松屋(473億円)で、前期売上高から4割(42.0%)減少した。店舗立地の土地柄、コロナ以前は活況を呈した訪日旅行客のインバウンド需要が消失した影響が色濃く出た。

●「地場独立系」売上高トップは天満屋

 70社のうち、大手百貨店などの流通グループや大手私鉄を親会社に持つ企業を除く、「地場独立系」百貨店の34社においては、中国地区を地盤とする天満屋(551億円、岡山県)が売上高トップで、前年1位の松屋(473億円、東京都)と入れ替わった。

 以下は、3位井筒屋(439億円、福岡県)、4位鶴屋百貨店(419億円、熊本県)、5位福屋(404億円、広島県)と西日本勢が続く。売上高上位10社の全てが、前期比2桁以上の減収率となった。

 新型コロナの影響を受けた20年度の百貨店業績は、不振にあえぐ業界にさらに追い打ちをかけた。大幅減収と赤字に見舞われ、人員削減や減資などのリストラ策を実施した企業もあったが、多くは「焼け石に水」の状態に終わった。また、感染の再拡大に伴い、今年も時間短縮や入場制限などを余儀なくされ、今期業績もコロナ前まで回復するのは厳しい見通しだ。

 東京商工リサーチは、「百貨店は、かつての存在感が薄れ閉店や淘汰が続いている。新型コロナの収束が見通せない中で、このままでは一段のドラスティックな改革が避けられない」と厳しい見方を示している。