PayPayに代表されるコード決済のスタートや、コロナ過における非接触ニーズの増大など、遅れているといわれていた日本のキャッシュレス決済も次第に普及の兆しを見せ始めてきた。

 ただしここで進んでいるのは、一般消費者向けの決済手段、いわゆるB2Cだ。一方で企業間取引、B2Bのキャッシュレス化はどうか。「B2C以上に、B2Bのキャッシュレス化が進んでいない」。そう話すのは、エコノミストの崔真淑氏だ。

 日本のB2B決済は銀行振込が中心で、クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済はほとんど浸透していない。経済産業省の定義では、計測が難しいという理由で銀行振込はキャッシュレス決済という扱いになっておらず、これもあってB2Bのキャッシュレス化は進んでいない。

●B2B決済の2つの要素

 一口にB2B決済といっても、その頻度や金額によって大きく2つに分けて考えた方がいいだろう。1つは、従業員が日々使う小口の経費の部分だ。従来であれば、従業員が立て替えて支払い、それを後ほど精算する方法が一般的だった。月に1回、企業が清算金を従業員の口座に振り込む形だ。

 この小口の経費については、次第にキャッシュレス化が進み始めている。メジャーな手法は法人クレジットカードで、従業員が渡されたカードで経費を支払うと、そのまま法人の銀行口座から引き落とされる。

 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 法人カード営業本部の谷川美紀副社長は、「個人カードと法人カードで、同じくらいの規模になってきている」と話す。企業によっては小口経費の支払いを基本的に法人カードとしているところも出てきており、キャッシュレス化は進み始めている。

 後押ししているのは法律の改正だ。2022年1月に施行となる改正電子帳簿保存法では、領収書などの国税関係書類を紙で保存する必要がついになくなる。これまでも、条件を満たせば紙の保存は不要だったが、電子署名が必須だったり、タイムスタンプを押す日時が厳格だったりと、なかなか浸透していなかった。今回の改正で、要件が相当緩和され、多くの企業が利用を見込んでいる。

 さらにクラウド会計の普及で、カードの利用明細を自動的に会計ソフトに取り込んで処理できるようになってきたことも追い風だ。小口経費の精算は、従業員、経理担当双方に業務負荷が高い。紙の領収書が不要になり、会計システムでの処理も自動で行われることは、コロナ過によるリモート業務の推進という意味でも効果が大きい。

●仕入れはキャッシュレス化されるのか?

 小口経費についてはB2Bでもキャッシュレス化の糸口が見えてきた。しかし、ほとんど進んでいないのが仕入れなどの企業間取引のキャッシュレス化だ。「まだそこは銀行振込が多い。サプライヤーの要望もあるが、現金を使っている理由は慣習。使える環境を作っていくのがわれわれの役割だ」(アメリカン・エキスプレスの谷川氏)

 実のところ銀行振込でも現金を扱うわけではない。経産省の定義次第だが、これもキャッシュレスでは? とも思うが、違いの一つは売上回収の早期化だ。

 日本の商慣習では、商品などの納品とともに請求書を送り、月末で請求額を集計して、翌月末などにまとめて振り込むのが一般的だ。業界によっては、振込時期が半年後になることもあり、特に未だに残る約束手形を使った取り引きでは、売上金の回収にかかる日数(支払いサイト)は100日以上が平均だといわれている。

 支払いサイトが長いのは日本企業の特徴だといわれており、これが資金繰り負担を高めているという指摘が以前からされていた。欧米では、小切手から銀行振込やクレジットカードが浸透してきている。クレジットカードで企業間の支払いをした場合、月末を待たずに決済を行っても、実際に資金が必要になるのはカードの引き落とし日だ。払う側は支払いを遅くでき、受け取る側は早期に売上金を回収できる。このことが企業のキャッシュフローの改善につながっているという。

 一方でクレジットカードを使った仕入れには課題もある。平均して3%を超えるという取り扱い手数料もその1つだ。10月からは銀行振込手数料も引き下げられ、大口決済については銀行振込のほうがコストが安い。アメリカン・エキスプレスの谷川氏は、「業態によって異なる。B2Bならではの手数料体系は持っているので、その中で安い手数料も用意している」と話すが、具体的な料率の目安は明らかにしない。料率が仮に1%であっても、300万円の支払いに3万円の手数料がかかるわけで、コストに厳しい中小企業経営者が銀行振込を選ぶのも分かる。

 どの企業でも使える銀行振込とは違い、クレジットカード決済の場合、払い手も受け取り手も対応しないといけないのもネックだ。ネットサービスであれば、企業間でもカード決済が普及しているが、従来産業ではわざわざ加盟店になるのは相応のメリットが必要だ。

 決済額の上限もハードルになる。法人カードであっても与信額は数百万円といった場合が多く、多額の企業間取引には使えない。急成長スタートアップでは、AWS(Amazon Web Services)などのクラウドサービスへの支払い額にカードの与信額が追いつかず、苦しい思いをしたという声も聞く。

 クラウド会計サービスを提供するfreeeは、この冬に最高3000万円という限度額を持った法人カードを提供する予定で、こうしたニーズに対応する。一方で、アメリカン・エキスプレスの谷川氏は与信額について、「柔軟な与信をしている。一定の設定はしていない。企業からできるだけ情報をいただくことで可能な限り応えていく」と話すにとどめた。

 B2B決済において、会計システムとの連動、キャッシュフローの改善など、クレジットカードを使うことのメリットは大きい。一方で、手数料や与信額など不透明な要素が大きく、企業が仕入れなどにクレジットカードを利用するまでの道のりはまだ遠そうだ。