デジタル庁は10月1日、民間人材の通年採用を始めた。10月4日時点では17の職種を募集中で、募集職種は順次増加する方針。

 募集中の職種は補助金申請システム「Jグランツ」やマイナンバーカードを使って行政手続きを行える「マイナポータル」のプロジェクトマネジャー(各1人程度)、政府職員が使用する基盤サービスのWeb開発エンジニア(複数人)、政府システムの安全性を確保する「脆弱性診断士」(1人程度)など。

 書類選考後、2回程度の面接を経て採用者を決める。任期は各職種で1年間。最低稼働日数は週3日以上で、兼業も認める。募集期間は12月31日までとしているが、定員に達した場合、応募期間内でも公募を終了する予定。

 平井卓也デジタル改革担当相は1日の会見で「デジタル庁のミッションに共感し、デジタル庁の新しい組織文化やデジタル改革推進に向けて新しい機運をともに作るという思いを持つ人材の積極的な応募を待っている」と応募を呼び掛けている。

 デジタル庁の人材採用を巡っては、グリーの藤本真樹CTO(最高技術責任者)を同庁CTOに採用した他、9月28日にも地方自治体の職員を同庁に職員に採用する方針を発表していた。