ファーストリテイリングは10月14日、2021年8月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高にあたる売上収益は2兆1329億円(前年同期比6.2%増)、営業利益は2490億円(66.7%増)、親会社に帰属する当期利益は、過去最高となる1698億円(同88.0%増)となった。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、業績が大幅に低下した前期に対し、今期はユニクロ事業を中心に業績が回復。大幅な増収増益となった。

 国内ユニクロ事業の売上収益は8426億円(前期比4.4%増)、営業利益は1232億円(同17.7%増)。Eコマースを含む既存店売上高は、同3.6%の増収となった。

 上期は、ラウンジウエアやヒートテック毛布といった在宅需要にマッチした商品や秋冬コア商品の販売が好調で、前年同期比5.6%の増収となった。

 一方下期は、緊急事態宣言や天候不順の影響を受け、同0.9%増収にとどまった。3〜5月は、Uniqlo Uや感動パンツ、ウルトラストレッチアクティブパンツなどの販売が好調で大幅な増収となったものの、6〜8月は前年のハードルが高かったことに加え、緊急事態宣言や8月の天候不順が影響した。

 通期のEコマース売上高は1269億円(前期比17.9%増)で売上構成比は15.1%だった。また、値引き販売の抑制や、原価改善の取り組みを進めた結果、売上総利益率は前期比1.4ポイント改善した。

 同社は、3月12日から消費税の総額表示対応として、これまでの販売価格をそのまま消費税込みの価格としている。素材の共通化や品番数のコントロール、生地のロス率の最小化などをパートナー工場と一体で進めた原価改善の施策により、原価率はほぼ例年の水準を維持した。

●海外ユニクロ事業は中華圏で過去最高業績

 海外ユニクロ事業の売上収益は9301億円(前期比10.2%増)、営業利益は1112億円(同121.4%増)と、こちらも大幅な増収増益となった。新型コロナの感染拡大が続き大きな影響を与えたものの、感染が抑えられた地域や期間では、業績が大幅に回復した。

 地域別では、新型コロナの影響が少なかった中華圏は大幅増益と好調で、売上収益5322億円(同16.7%増)、営業利益1002億円(同52.7%増) と、過去最高の業績を達成した。売上総利益率、売上高販管費率とも改善したことで、営業利益率は18.8%と大幅に改善した。

 韓国は通期でやや減収となったが黒字化した。一方、その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)は、期を通して新型コロナの影響を大きく受け、営業利益は約15%の減益となった。

 国別では、新型コロナの影響が最も大きかったマレーシア、タイ、フィリピンは減収減益、シンガポール、インドネシア、インド、オーストラリアは増収増益となった。ベトナムは通期で大幅な増収、黒字を達成した。

 コロナ禍の規制が5月に緩和された北米は売り上げが急回復し、下期の既存店売上高は大幅な増収となり、米国で初めての黒字化を達成した。上期の減収が影響し、通期では減収となったものの赤字幅は半減する結果となった。欧州は、Eコマース事業とロシアの業績が好調だったことで、大幅な増収、黒字を達成した。

 北米と欧州は、コロナ禍で売上総利益率の改善、不採算店舗の閉店、固定費の削減や在庫水準の適正化など収益構造の改革を進めた結果、売り上げの回復に伴って収益性を大きく改善させることができたとしている。

●ジーユー事業は売れ筋商品の品切れなどが影響

 ジーユー事業の売上収益は2494億円(前期比1.4%増)、営業利益は201億円(同7.6%減)だった。上期はシェフパンツ、スウェットライクセーター、ラウンジウエアなどの販売が好調だった一方で、下期は緊急事態宣言の影響を受けたことに加え、売れ筋商品の欠品、トレンドを捉え切れず一部の商品が想定ほどの売り上げにならなかったため、通期の既存店売上高は若干の減収となった。

 売り上げが計画を下回ったことから、シーズン末に在庫処分を強化。その結果、売上総利益率は同0.9ポイント低下。なおEコマース売上高は、情報発信の強化により増収、売上構成比は約11%となった。

来期は「値引きに依存した商売からの脱却」図る

 2022年8月期は、売上収益2兆2000億円(3.1%増)、営業利益2700億円(8.4%増)、親会社に帰属する当期利益1750億円(3.0%増)を見込んでいる。

 同社は、来期を「情報製造小売業」への変革を加速する年度として、「値引きに依存した商売から脱却した無駄のない商売の推進」「Eコマース拡大の加速」「グローバルで収益の柱を多様化」「事業と一体でサステナビリティの取り組みを加速」などに注力する方針を明らかにした。

 セグメント別では、国内ユニクロ事業は在庫の適正化や値引き販売の抑制などの事業構造変革に取り組むことから、業績が一時的に低下することを予想し、減収減益を見込む。

 ジーユー事業は、前年上期の業績が好調でハードルが高いことに加え、生産遅延の影響を受ける可能性がある他、下期は業績が大幅に回復することを見込み、若干の減収、営業利益は前年並みと予測。

 同期末の店舗数は、国内ユニクロ事業で810店舗、海外ユニクロ事業で1632店舗、ジーユー事業で459店舗、グローバルブランド事業で773店舗の合計3674店舗を見込む。