日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)は10月22日、国内線空港のチェックインシステム機器の共同利用に向けた取り組みを開始すると発表した。各社で設置する機器台数を削減し、資源の省力化やコスト削減が期待できるとしている。

 この取り組みでは、航空無線データ通信サービスを手掛けるアビコム・ジャパン(東京都港区)が提供を予定するサービスを活用する。パナソニック システムソリューションズ ジャパンやKDDIのシステム機器やネットワークをアビコムが調達し、保安検査場の旅客通過確認機や搭乗ゲートの改札機などとして活用する。

 現在両社はそれぞれ独自のシステム機器を配備し、国内線の旅客運送業務を行っている。その結果、自社のシステム機器を設置したゲートでしか搭乗案内業務ができなかった。

 共同システムを利用することで使用できる駐機スポットが増え、到着便の遅延を減らすことにつながるという。お客の利便性向上や、イレギュラー運航発生時の対応力強化につなげたい考えだ。

 システムの共同利用は、両社が就航する国内空港のうち約30空港で、2023年5月からの開始を予定する。