キャリアに関する調査機関「Job総研」を運営するライボ(東京都渋谷区)は、社会人男女を対象に「withコロナのテレワーク実態調査」を実施した。緊急事態宣言の解除後に働き方が変わったか聞いたところ、「緊急事態宣言中と変化なし」と答えた人は74.0%にも上った。

 宣言解除後、働き方に変化があった人にその内容を聞いたところ、最も多かったのは「テレワーク率の増加」(36.8%)、次いで「テレワーク率の減少」(32.9%)だった。

 テレワークの実施頻度を尋ねたところ、緊急事態宣言中と比較してフルリモートの実施率が7.7ポイント減少した。また、「週に1〜2回」が6.8ポイント増加し、「週に3〜4回」が0.8ポイント増加した。

 緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク実施率は、「宣言中の実施率」が76.7%、「宣言解除後」が75.4%と1.3ポイント減少したが、ほぼ変化はなかった。

●緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク満足度

 ポストコロナにおけるテレワーク実施については、「賛成」は65.4%、「やや賛成」は23.4%で、合わせて約9割がテレワーク継続に賛成する結果となった。

 また、緊急事態宣言中と宣言解除後のテレワーク満足度を聞いた。宣言中「満足」と答えた人は27.8%、「やや満足」は34.5%で、合わせて62.3%が満足傾向にあった。宣言解除後は「満足」と答えた人は22.7%、「やや満足」は40.5%で合わせて63.2%だった。

●新型コロナウイルス感染拡大の第6波への不安感は?

 新型コロナウイルス感染拡大の第6波への不安感を尋ねた。最も多かったのは「やや不安」で33.1%、次いで「不安」が28.8%と、合わせて61.9%が何かしらの不安を感じていることが分かった。

 理由を聞いたところ最も多かったのは、「感染への不安がある」(55.3%)、次いで「ワクチン接種ができるのか」(30.0%)、「テレワーク増減への影響」(11.8%)だった。

 今回の調査は、全国の20〜69歳の男女で、1年以内〜10年以上勤務している社会人を対象に、インターネット上で実施した。期間は21年10月20〜25日、有効回答数は917人。