大手商社の中で事業分野の見直しを含む構造改革を迫られていた住友商事。同社が、DXを活用してターンアラウンド(再生)を図ろうとしている。

 経営戦略においてDXを中心に位置付け、成功と失敗事例を示すことによって社員に共感を持たせるなど、多様な施策を実行してDXを先導してきたメディア・デジタル事業部門長(CDO)の南部智一副社長にインタビューした。

●従来モデルの維持では淘汰されてしまう

――住友商事は経済産業省と東証が選んだ2020年度の「DX銘柄2020」に選定され、21年度は「DX注目企業」となりました。DXに取り組んだ理由は何だったのですか。

 DX推進を始めて3年になります。当時はDXの重要性が唱えられ始めた頃で、気候変動対応による既存事業の見直し、収益性改善のためにも、事業ポートフォリオを組み替えなければならないと感じていました。

 加えてデジタル領域のスタートアップが各産業で活躍しているのをみていると、「このまま従来モデルの維持では淘汰されてしまう」との思いも強まっていました。そこでDXを切り口にした会社の構造改革をしようという目的で取り組み始めたのです。

――具体的にはどんなところから始めましたか?

 住友商事には6つの事業部門があり、いわば6気筒のエンジンを持っています。まず、DXを始めた当初の2018年は、各事業部門のDX的取り組みとIT知見のある人材の所属がばらばらだったので、一つの組織にまとめDXセンターを開設しました。

 DXセンターでは、各事業部門の課題を洗い出して、現場の事業プロセスをビジネスサイドから分解する人と、デジタルサイドからソリューションを考える人を一緒のチームにしました。しかし、課題をデジタルで解決するにはまだ障壁があり、戦略を理解してソリューションをITで開発・メンテナンスを請け負ってくれるいわば「万能工務店」のようなプロが必要になりました。

 そこで、当社のネットワークなど全てのシステムの開発・運営を担う情報システム会社のSCSKに協力してもらいました。同社には関連企業を入れて1万人規模のシステムインテグレーターがいて、当社との人事交流もしています。DXセンターを開設した当初の社員は10数人でしたが、今は150人ほどいて、個別プロジェクトを営業ラインと協働して忙しくなり、現在も増員中です。

 DXセンターを開設したことで、現場の課題を見つけ、解決策を考え、ITシステムに落とし込むプロセスが一気通貫に、スムーズにできるようになりました。一方で、課題解決にあたって、データ分析を用いた意思決定を可能にする、AIに精通した人材が必要になりました。そこで19年にAIのサイエンティスト、エンジニアを集めた技術専門会社インサイト・エッジ(東京都千代田区)を設立しました。

 また、B2Cの世界ではデータを活用してマーケティングとブランディングをしますが、「これならこういった分析を実施して、このデジタル媒体が良いですよ」など、ニーズに合わせて提案できる人材も必要です。そこで活躍しているのが、SNSやインターネット広告からデジタルマーケティングのコンサルなどデジタルメディア事業に取り組むSCデジタルメディア(東京都渋谷区)です。

 このDX活動の「主人公」はあくまでも6つの事業部門のビジネスラインですが、デジタルでビジネス課題を解決するという組織横断的・包括的に取り組んだことが、経産省などに評価いただいたのではないかと思います。

●辻説法の形で直接対話

――DX推進を始めて3年が経過して、何が一番大変でしたか。また、現在はどんな取り組みをしているのでしょうか。

 仕事のやり方や、意識を変えてもらうのは大変です。ただ現実は、徐々にでも変えていかなければなりません。その気付きの機会提供の観点で、特に若い社員に対して、ヒントになる研修の機会や社内イントラにDXチャネルというコーナーで実例を共有するなど、社内の啓発活動をしています。

 また、海外地域組織とのコミュニケーションに関しては、新型コロナウイルス感染拡大前には世界中を回り、辻説法の形で直接対話をしてきました。結果、3年で300強のデジタルプロジェクトを遂行し、成功、失敗事例を類型化しました。ここまでが第1ステージで、DX事例を増やして、デジタル化のツールを使ってビジネスをさらに成長させられたと思います。

――この成果をどう発展させていく考えなのでしょうか。

 これからは、トップライン(売り上げ)を伸ばす、コストを圧縮する、正しい需要予測をして精度高い判断をする、新たなモデルを作るなど、DX活動の取り組みの形態・ステージによって類型化し、事業の特性に応じた取り組みを、全社知見を活用して加速化すると共に、DXの経済効果がどれくらいなのかを可視化することで、投資効果を可視化しながら事業を選別していくことに足元挑戦しているところです。

――改革の意識を浸透させるためには、事業本部長をはじめとした幹部を「なるほど」と思わせなければなりません。そのためにどんな手を打ちましたか。

 1、2年でこの改革方針が変わるようなものではないことを示すべく、社長をはじめトップが本気になってDXに取り組んでいることを伝えてきました。同時に、人事制度においてDX活動が評価される仕組みをセットしたのです。

 また成功事例が出た時に、「それなら、うちもできる」と共感を持ってもらえるように、経営幹部が参加する情報連絡会で紹介するようにしました。また5月に発表した中期経営計画「SHIFT 2023」(2021〜23年)の中では、DX推進をど真ん中において、その重要性をアピールしました。

●DX推進がターンアラウンドに寄与するか

――21年3月期の決算を見ると、大手商社5社の中で住友商事だけが赤字を計上し、ほかの商社との違いが鮮明になりました。22年3月期には2300億円の最終利益を予定していましたが、これまでのDX推進がターンアラウンドにむけての成果が出てくるのでしょうか。

 昨年度は、コロナ禍の影響や産業構造の変化、自らの構造改革による撤退案件の影響などにより赤字決算となりましたが、その後、21年度第2四半期は、上半期実績としては最高益の2410億円となりました。通期見通しも、期初に予定していた2300億円から3800億円に上方修正しています。

 ただし、内容はまだ市況好転など外部環境による部分が大きく、構造改革の成果は相当程度出ているものの、道半ばです。これからだと思います。 

 事業戦略の分類による事業ラインの位置付けの明確化と次世代戦略テーマを特定する中で、DXが進んでいる事業の足腰は強くなってきているので、中期経営計画「SHIFT 2023」の取り組みを通じて下方耐性のある年間3000億円以上の最終利益が安定的に出るように取り組んでいます。その活動の中でほぼ全事案に関係するDX施策が業績面にしっかり貢献することが重要だと考えています。

――DXの効果が見込めそうな分野はどこでしょうか。

 一丁目一番地としては多様なデータを有するB2Cの分野で、スーパーのサミット、調剤併設ドラッグストアのトモズ、携帯代理店のティーガイア、不動産、米国で手掛けているタイヤ販売、農業関連分野などですね。

 さらにエネルギー分野では電気の小売り事業も手掛けているJ:COMなどが挙げられます。B2Bでは米国における建機レンタル・販売事業など、またこの4月から立ち上げたEII(エネルギーイノベーション・イニシアチブ)の新エネルギー分野でもエネルギーの最適供給の仕組みなどDX活用が必須だと思っています。

――エネルギー分野の話が出ました。オーストラリアなどで手掛けてきた石炭事業は強い逆風にさらされていますが、今後はどのようなスタンスで臨みますか。

 当社は、「気候変動緩和」を重要社会課題の一つと捉え、21年5月に「気候変動問題に対する方針」を開示し、より環境負荷の低い発電ポートフォリオへのシフトの加速を明確にしました。

 ゼロエミッション化に向けて石炭火力発電事業は新規の発電事業・建設工事請負には取り組まず、2040年代後半には全ての事業を終え、石炭火力発電事業から撤退します。一般炭の鉱山開発事業については、今後新規の権益取得は行わず、2030年に持分生産量ゼロを目指します。

●次世代エネルギービジネスへの挑戦

――再生可能エネルギーにはどのように取り組む方針ですか。

 二酸化炭素の排出を危惧してエネルギー事業を縮小するかというと、そうではありません。エネルギー事業のネットワークとお客さんとの接点を持っていますから、エネルギーミックスを変えていき、中でも再生可能エネルギーに力を入れます。

 従来カーボンニュートラルに寄与する、次世代エネルギーに関する事業が社内に点在していたので、これらを集めてひとつの組織として、この4月にEIIを設立しました。今後は水素やアンモニア、バイオ燃料、分散電源などに集中的に取り組んでいきます。

 EIIでは、再生可能エネルギーの出力安定に寄与する蓄電事業を行っているほか、ロシアとニュージーランドでは四国の1.5倍以上の広さで森林ビジネスも手掛け、二酸化炭素の固定・吸収にも積極的に取り組んでいきます。

――水素ビジネスは川上、川下のどの分野に乗り出す計画なのでしょうか。

 水素は「作る」「運ぶ」「使う」の3つの側面があります。全体的な状況を見渡しながら既存の当社の持てる力とパートナーとの協働を通じて、それら側面をトータルバリューチェーンと捉えて、さまざまに組み合わせ、掛け合わせて取り組むことになろうと思います。EIIがその主導的役割を果たしてくれます。そこに社内議論を通じて全社視点で経営資源を配分・支援をする仕組みです。

(今野大一、中西享)