東京商工リサーチは、2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が10月31日までに72社、1万4505人に達したと発表した。前年同期(73社、1万5642人)よりは少ないものの、実施企業は2年連続で70社を超えた。対象人員も3年連続で1万人を超えるなど、高水準が続いている。

●業種別企業数

 10月末までに早期・希望退職者の募集が判明した上場企業72社の業種をみると、コロナ禍で衣料品の販売不振が長引く「アパレル・繊維製品」が10社と最も多かった。

 続く2位は生産拠点や事業集約が進む「電気機器」(9社)、3位は「運送」の6社で、うち5社がコロナ禍の影響が大きい業種が目立つ鉄道・航空の「交通インフラ」だった。4位は「サービス業」で、5社のうち4社が「観光」となっている。

●通期利益別企業数

 募集企業の直近の本決算の当期利益をみると、6割(61.1%)に該当する44社が赤字だった。アパレル関連は各社の募集発表直近で10社全て、サービス業のうち観光は4社全て、外食も4社全てが赤字だった。

 一方、募集人数1000人以上の5社では観光の「KNT-CTホールディングス」を除き、4社は黒字だった。

●1000人超えの大型募集は5社 100人以下の小規模募集は36社

 募集人数(募集時点の人数が非開示の場合は応募人数を適用)をみると、「日本たばこ産業(JT)」がパートタイマーと子会社の従業員を合わせて計2950人と最多だった。次いで「本田技研工業」(2000人)、「KNT-CTホールディングス」(1376人)などが続き、1000人以上の募集企業は計5社にのぼった。これは金融危機時の01年の6社に次ぐ、20年ぶりの高水準だ。

 一方、募集人数が100人以下(若干名含む)は、36社(50%)と半数を占めた。アパレルや外食、専門商社などの中堅企業のほか、製造業、情報通信(テレビ局)、サービス業など広範囲に及ぶが、部門別の募集や子会社だけの実施も相次ぎ、募集規模の“二極化”が進んでいることが明らかになった。

 東京商工リサーチは以下のようにコメントしている。

 「21年の早期・希望退職は前年同期と比べ、件数・募集人数とも微減で推移している。一方、長引くコロナ禍が直撃した業種を中心に小規模募集が高い水準で発生し、大型募集も10月末までに5社判明した。また本田技研工業、パナソニック、近鉄グループHDは大規模募集を実施しながらも、募集・応募人数を開示資料で公表していない。大規模な社員の退職は株主や社員、取引先にとっても関心が高い事項であることから、今後は実施にあたる人事面での“透明性”が求められる」