日本生産性本部(東京都千代田区)のメンタル・ヘルス研究所は12月2日、企業の人事担当者を対象に実施した「メンタルヘルスの取り組み」に関するアンケート結果を発表した。「心の病」の年代別割合を調べたところ、30代が39.9%で、10〜20代(29.0%)、40代(27.5%)を10ポイント超上回る結果となった。

 2019年の前回調査では、10〜20代(30.6%)が増加し、30代(33.3%)、40代(29.6%)と世代間の差が見られなかったが、今回は30代が再び増加。前回に続き、最も「心の病」の多い年代となった。

 最近3年間で、心の病が「増加傾向」と回答した企業は22.9%だった。前回調査では32.0%だったが、今回は過去最低のポイント数だった。一方、「横ばい」が59.7%、「減少傾向」が11.1%で、心の病が減ったわけではないことが分かる。

 コロナ禍のメンタルヘルスへの影響について、約6割の企業は「変化なし」(53.1%)や、「やや良くなった」(5.6%)と回答していて、悪化した印象を受けていないことが分かった。

 一方、「悪くなった」(1.4%)、「やや悪くなった」(39.9%)と答えた企業は約4割で、「悪くなった」企業の要因として、「コミュニケーションの変化」を挙げた企業が86.2%と約9割にのぼった。また、「在宅勤務の増加」「職場の対人関係の変化」は、メンタルヘルスにおける良悪両方の要因となっている。

 働き方や働く場の改善に向けた企業の取り組みについて、「健康増進に効果がある」と答えた割合は49.7%で、前回比で8.9ポイント増加した。「ハラスメント対策に効果」は67.6%で、同12.5ポイント増。「働き方改革に効果」は57.4%で、同39.1ポイント増と、大きな成果を上げているようだ。特に「働き方改革」で効果が上がった企業の増加が顕著だった。

 また、心の病が「減少傾向」と回答した企業では、「健康増進に効果がある」(68.8%)、「ハラスメント対策に効果」(75.0%)、「働き方改革に効果」(75.0%)と、取り組みに効果があるとの回答した割合が高くなった。

 ストレスチェック制度を実施する目的としては、前回調査と同様に「法制義務化対応」(91.4%)が最多となった。一方、「企業・組織の生産性向上のため」との回答は43.2%で、前回よりも11.8ポイント増加していた。「職場の活性化を図るため」と答えた企業も38.8%と、前回より11.4ポイント増加しており、ポジティブな活用との声もあがっている。

 本調査は、7月15日〜9月17日に、郵送およびWebで実施。上場企業144社の人事担当から回答を得た。