電動キックボードの公道での走行ルールなどを盛り込んだ道路交通法(道交法)の改正案が衆議院で可決され、成立した。改正道交法は、自転車と同等の最高時速20キロ以下で走行する電動キックボードを「特定小型原動機付自転車」と定義し、16歳以上であれば免許不要で運転できるようにする。これにより、日本国内での電動キックボードの扱いが確定する見込みだ。改正法では自動運転の「レベル4」も許可制で解禁する。

 電動キックボード走行時のヘルメット着用は「努力義務」とし、車道に加え、普通自転車専用通行帯、自転車道の走行が可能となる。事業者には、ユーザーの交通安全教育に対する努力義務を課し、16歳未満に提供した場合は罰金などの対象とする。国は電動キックボードに関する規定を2年以内を目処に施行するという。

 改正道交法の成立を受け、電動キックボードなどのシェアサービスを展開するLuup(東京都渋谷区)は同日、電動キックボードの販売事業参入に向けた検討を始めると発表した。交通ルールの周知や、地方都市など提供エリアの拡大も図る方針。

●完全自動運転の「レベル4」解禁へ

 改正道交法では、特定の条件下での運転を完全自動化する「レベル4」(自動運転車)も、許可制で解禁する。運転手がいない自動運転を新たに「特定自動運転」と位置づけ、運転手の操作を前提とした「運転」の定義から除外。今後、特定自動運行をする場合は、都道府県公安委員会に運行計画等を提出し、事前に許可を得る必要がある。各公安委員会には、運行計画の審査を義務付ける。

 国土交通省(国交省)は自動運転をレベル別に5段階で区別している。このうち、「レベル3」(条件付き自動運転車)以上をシステム主体の「自動運転」と定義。日本の自動車メーカーでは本田技研工業(ホンダ)が21年3月、世界初の「レベル3」実用車として、「LEGEND」(レジェンド)を発売した。

 レジェンド(レベル3)では、時速30キロ未満から50キロ以下で、周囲に走行車がいる場合にシステムが運転を担当。ただし緊急時など自動運転が困難になった場合、ドライバーが運転を代わることを想定している。

 一方でレベル4では、高速道路や限定地域など特定条件下において、緊急時もシステムだけで運転を行う。初めて無人運転が可能になる形だ。

 現在広く普及している自動ブレーキ機能や前方の車への追従機能、車線からのはみだし防止機能などは運転主体がドライバーのため、「運転支援」となり、「レベル2」以下にとどまる。

 現在、国交省は2025年のレベル4実用化に向け、空港などでの実証実験を検討している。レベル4に関する改正案については、今年度中に施行される予定。

 そのほか、改正法にはマイナンバーカードと運転免許証を一体化する規定も盛り込んだ。3年以内の施行を目指す。

 政府は3月にこれらの改正案を閣議決定していた。