このところ「世帯年収が1000万円を超える高所得者の生活は、優雅なものではなくむしろ苦しい」という価値観が広がりを見せている。

 政府が足元の物価高騰等への対策として、子育て世帯向けに給付が検討されている「子育て世帯生活支援特別給付金」で所得制限を検討していることが高所得の子育て世帯の批判を買った。

 彼、彼女らの言い分は「年収1000万円でも生活は苦しい」というものだ。このように、年収が1000万円あっても生活に困窮する「高所得貧乏」に陥る世帯が増えているのはなぜなのか。

●「貯蓄100万円未満」の年収1000万円層が昨年から倍増

 金融広報中央委員会が毎年発表している「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」では、収入階級別の金融資産保有額が記されている。

 これによると、2021年における年収1000〜1200万円世帯のうち、4.5%が貯蓄100万円未満の世帯であることが分かった。全体に占める貯蓄100万円未満世帯の割合は、1200万円以上の世帯に次いで低い水準となっているが、特筆すべきはその増加率である。

 20年との比較で考えると、年収1000〜1200万円世帯における“高所得貧乏”の増加は顕著である。20年の貯蓄100万円未満世帯は2.1%で、足元の4.5%と比較すると、その伸び率は前年比で114%以上にもなる。

 この結果は、前年比129.4%の伸びを見せた年収300万円未満の世帯に次いで、貯蓄100万円未満の世帯数が増加していることを示している。絶対的な金額でいえば年収300万円よりも1000万円ある方が豊かな暮らしができそうだが、なぜ世帯年収1000万円の世帯層で“高所得貧乏”が増えてしまっているのだろうか。

 その理由は政府による所得制限つきの給付や、税負担が大きいことも要因となっていると考えられるが、大多数は高所得貧乏に陥らずに貯蓄ができていることを確認しておきたい。年収1000万円以上1200万円未満の2人以上世帯でも、80%以上の世帯で500万円以上、60%以上の世帯で1000万円以上の貯蓄を持っていることから、国の制度以外にも高所得貧乏に陥る要因がある。

 結論からいえば、高所得貧乏に陥る家庭には「お金の使い方」に問題がある可能性が高い。

●年収1000万円で区内マンションは買えない?

 上記では国の制度について触れたが、その最大の要因は、「住宅」にあるのかもしれない。21年度の東京23区内の新築マンション平均価格は過去最高の8449万円を記録した。この水準は1980年代のバブル景気を超えるものだ。首都圏の新築マンションの平均価格も6360万円まで高騰し、こちらも過去最高となった。

 住宅を購入する際に自分がいくらまでの物件であれば無理なく購入できるかをはかる指標として、「年収倍率」というものがある。これは物件価格を世帯年収で割った値から算出するもので、基本的には「4倍」が余裕ある返済計画を立てられる相場だといわれている。

 しかし、近年では住宅ローンの借入可能額を年収の7〜10倍で設定する例も増加している。その結果、物件価格に占める住宅ローンの割合は年々上昇してきている。住宅金融支援機構のデータによれば、全体の4分の1の世帯が物件価格の90〜100%を変動金利の住宅ローンで組んでいることが分かった。

 このように考えると、住宅ローンの支払いが従来よりも家計の大きな負担となった結果、生活苦に陥る「高所得貧乏」が発生していると考えられる。

 理想的な物件価格が年収の4倍であるとすれば、23区内の平均的な分譲マンションを購入するには世帯年収が2000万円は欲しいところだ。首都圏に目を向けてみても、主要駅の近くなどの人気エリアであれば、世帯年収1500万円がボーダーラインとなるだろう。

 このように考えると、物件価格がバブル期を超えて上がっている今の段階で、世帯年収1000万円程度では、区内の一般的な理想のマンションを購入することはかなりハードな道のりだ。

 ここで、生活の拠点を郊外に移したり住宅の質をある程度妥協できれば高所得貧乏化を避けられる可能性が高まるが、そうでない場合は日々の出費もかさむ可能性がある。

●年収1000万円世帯は毎月の出費も高額になりがち

 そして、仮に区内に新築マンションを思い切って購入しても、周囲の高い金銭感覚についていくためにまたまたお金がかかってしまう。

 総務省の21年における家計調査年報を確認すると、年収1000万円前後の世帯は、それ未満の世帯と比較して、教育費にかける金額が最も高いことが分かった。

 年収1000万円前後の世帯は、本来削減できるはずの「被服・履物」や「交際費」「通信費」「その他雑費」で年収300万円程度の世帯よりも2〜3倍ほどの金額を毎月支出している。

 また、教育費の負担も見逃せない。教育費は年収1000万円前後の世帯と300万円程度の世帯の間で20倍以上の差がみられた。年収300万円程度の世帯が教育費に平均で月額1099円程しかかけていないのに対し、年収1000万円程度の世帯においては月あたり2万6000円ほどの教育費をかけている。

 この要因は、高等教育を実質無償化している「高等学校就学支援金制度」にもある。この制度には児童給付などと同じく「所得制限」が設けられており、共働きの場合は世帯年収1050万円前後、そうでない場合は世帯年収910万円を超えると公立・私立ともに無償化の対象外となる。

 その結果、年収1000万円程度の世帯は塾や参考書などの教育費だけでなく、授業料もかかってくるため、他の世帯よりも教育費の負担が大きくなる。

 また、都の「公立学校統計調査報告書」によれば、港区や文京区のような平均年収の高いエリアに住んでいる児童のうち、約4割が中学受験を行っている。

 周囲に合わせて中学受験の対策を行ったり、合格後に支払う授業料が思わぬ出費となり、高所得でも毎月の出費が嵩(かさ)んでしまう。特に、難関中学校への進学を目的とした塾では、年次によって月謝だけでも4〜6万円ほどかかるケースもあり、ただでさえ高い教育費の平均を何倍も上回る危険性もある。

 このように、区内に住居を構える上では、周囲の環境に合わせて教育費や日常の出費が高くなることを覚悟しておかなければならない。

●幸せのハードルをどこに置くか

 そもそも「高所得貧乏」という言葉に矛盾がある。年収1000万円で生活が苦しい者がいる一方で、それ以下の年収でも十分な貯蓄を行い、子供と幸福な家庭を築いている例は少なくない。

 「定職につかずに、ベンツやレクサスを買って生活苦になる」者に手を差し伸べる者はいないだろうが、「高所得貧乏」については擁護の声も小さくない。

 しかし、身の丈を飛び越えた生活水準を実現しようとする意味では両者に本質的な違いはない。「〇〇区に住んでないと幸せではない」「部屋は◯LDK以上でないと幸せではない」「子供は私立でないと……」といった高い幸せのハードルが「高所得貧乏」を生み出す元凶となっていないだろうか。

 そこに囚われていると、政府の所得制限や税負担に不公平をいくら述べても「高所得貧乏」からは逃れられないだろう。

(古田拓也 カンバンクラウドCFO)