外資系企業など一部を除く、各企業は6月1日、2023年春に入社する新卒学生向けに、面接など各選考を始めた。ただ、これはあくまで表向きのスケジュールであり、既に選考を終え、学生に内々定を出している企業も多くあるだろう。

 記者も過去、事前に“面談”(という名の事実上の選考)などで内々定を出し、日本経済団体連合会(経団連)が「面接解禁日」と指定した6月1日ごろに、本社で採用担当者ら幹部と軽く雑談し、握手するという形だけの“選考”(一部の就活生は「握手会」と皮肉を込めて呼んでいた)を経験したことがある。

 23卒の就職活動が大詰めを迎える中、10年前の人気企業ランキングと比較し、ランクインした企業の顔ぶれにどんな変化があったのか、各企業の直近の業績動向も絡め、検証する。

●13卒文系学生の人気トップは5年連続で「JTB」

 比較対象のランキングには、マイナビが発表した13卒と23卒向け調査を採用した。文部科学省傘下の教育政策研究所が13年3月に発表した「中学校・高等学校における理系選択に関する研究最終報告書」によると、高校3年生の文理選択状況は理系が32%、文系が68%だったという。このため、就活中の大学生も文系が多数派だと仮定し、まずは文系の人気企業ランキングを見てみよう。

 マイナビが12年3月に発表したランキングによると、文系就活生の人気企業ランキング1位は旅行業最大手「JTB」で、2位「全日本空輸」(全日空、ANA)に大差をつけ、5年連続1位(当時)となった。結果的にJTBは、17卒ランキングまで9年連続トップに君臨することになる。「やりたい仕事ができそう」「業界上位である」「国際的な仕事ができる」などが、学生からの支持を得た主な理由だという。

 同社は20卒ランキングで3年ぶりにトップに返り咲き、21卒ランキングでも首位をキープするも、22卒ランキングではトップ10圏外の35位に急落している。

●コロナ禍で状況一変

 急落した要因としてマイナビが指摘しているのが、コロナ禍だ。日本政府観光局(JNTO)の統計では、19年度の訪日観光客数は過去最高の3188万人を記録。19年秋のラグビーW杯開催でインバウンド観光のニーズが高まった。

 だが、20年1月以降のコロナ禍による入国制限で訪日観光客数が大幅に減少した上、大量の観光客を見込んでいた20年7月の東京五輪・パラリンピックも1年後に開催が延期された。国内でも緊急事態宣言の発出などで移動が制限され、旅行需要が大幅に減少。一転して、同社は苦境に立たされた。

 実際、JTBの苦境ぶりは業績にも現れている。20年3月期のグループ全体の連結決算では売上高は前期比5.8%減の1兆2886億円と微減に抑えたが、本業のもうけを示す「営業利益」は同78%減の14億円に大幅に減少した。

●本社ビルも売却したJTB

 翌21年3月期の連結決算でも状況が好転することはなく、売上高は3721億円(前期比71.1%減)、営業損失は976億円、純利益に関しては過去最大の1052億円の赤字を記録。業績改善のため、本社ビルなどの売却を余儀なくされた。

 期待された東京五輪も、コロナが収束せず、結果的に無観客開催となった一方、保有資産売却や、ワクチン接種会場とコロナ療養者へのホテル手配などの受託事業が功を奏した。5月27日発表の22年3月期の連結決算で、売上高は5823億2300万円(前期比156.5%)と増加したほか、営業損失も48億8000万円と大幅に縮小。2年ぶりに284億6100万円の黒字回復を果たした。

 黒字回復は果たしたものの、JTBは「入国制限などで外国人旅行の需要は2年連続でほぼ消失した」としており、コロナ前の状態に業績が回復するには、今後もしばらく時間がかかるとみられる。

●ANA、オリエンタルランドもコロナで大ダメージ

 13卒の2位以下の顔ぶれも見てみよう。2位はANA、3位にはオリエンタルランドが入った。ANAは18卒ランキングで26年ぶりにトップとなり、翌19年卒ランキングでも2年連続トップを守った。

 ANAの決算状況を見ると、コロナ前の19年3月期決算では、売上高は2兆583億円、営業利益は1650億円と、4期連続で過去最高を更新した。だが、翌20年3月期決算では、売上高は1兆9742億円、営業利益は608億円に減少。コロナ禍の影響をフルに受けた21年3月期では、売上高は7286億円、営業損失は4647億円となり、最終的に過去最大の4046億円の赤字を記録した。

 コロナ禍で航空需要が大幅に減少したことから、同社は客室乗務員(CA)の新卒採用を見送ったり、社員を外部の企業・団体に出向させたりするといった措置も実施した。4月28日に発表した22年3月期決算では赤字額は1436億円と縮小したものの、依然として厳しい状況が続いている。

 「東京ディズニーランド・シー」を運営するオリエンタルランドもANA同様、コロナ禍での休園が大きく影響し、21年3月期決算では1996年の上場以来初となる541億円の赤字を計上した。その後も時短営業などが続いたが、直近の22年3月期決算では80億円の黒字に回復している。

●13卒文系人気4位に「電通」

 13卒文系の4位以下の企業を見ても、コロナで過去最大の1595億円の赤字を計上し、本社ビルを売却した「電通」(4位)、JTB同様に観光需要の減少で過去最大の赤字を記録した「エイチ・アイ・エス」(6位)、在宅勤務の浸透で鉄道収入が減少し、国鉄からの民営化後初となる5779億円の最終赤字となった「JR東日本」(10位)など、振り返るとコロナ禍の影響を大きく受けた企業が複数ランクインしていた。

 その他は「三菱東京UFJ銀行」(当時、5位)、「日本郵政グループ」(7位)、「資生堂」(8位)、「ロッテ」(9位)がランクインしていた。

●13卒理系人気2位に「東芝」

 一方、理系学生の人気企業ランキングはどうか。TOP3は1位は「明治グループ」、2位「東芝」、3位「カゴメ」だった。4位以下は「ソニー」「資生堂」「トヨタ自動車」「JR東日本」、「旭化成グループ」「味の素」(ともに8位タイ)、「ロッテ」だった。

 理系学生の人気ランキングで特筆すべきは東芝だろう。東芝は半導体事業が好調だったが、韓国サムスンなどの台頭で徐々に業績が悪化。15年には不正会計が発覚したことに加え、原子力大手の米ウエスチングハウス破産などで17年3月期には、国内製造業で過去最大となる約1兆円の巨額赤字を記録した。

 その後もPC事業の売却に代表されるように事業再編を進め、現在では買収劇に揺れるなど、会社の存続すら危ぶまれる事態に陥っている。

●13卒の文系人気TOP10企業、23卒ランキングでは“消滅”

 こうしたことを踏まえ、改めて13卒と23卒の人気企業ランキングを比較すると、顔ぶれが大きく変化していることが分かる。

 23卒の文系学生の人気企業ランキング1位は「東京海上日動火災保険」で、2位以下は「ソニーグループ」「ニトリ」「日本生命保険」「伊藤忠商事」「ソニーミュージックグループ」「講談社」「損保ジャパン」「バンダイ」「味の素」の順だった。つまり、10年前のTOP10企業が、23卒ランキングでは全社がTOP10圏外になっているのだ。

 理系向けのランキングでも同様の変化が見られた。23卒1位は「ソニーグループ」で、2位以下は「味の素」「富士通」「NTTデータ」「トヨタ自動車」「サントリーグループ」「Sky」「三菱重工業」「カゴメ」「キヤノン」だった。

 このうち、13卒と23卒でもランクインしているのは「ソニー」(1位、13卒では4位)、「味の素」(2位、13卒では9位)、「トヨタ自動車」(5位、13卒で6位)「カゴメ」(9位、13卒で3位)の4社のみだ。

 このように、10年間というスパンで見ると、就活生の人気企業ランキングは景気動向によって大きく変動する。ここ数年では、中国の湖北省武漢市を発生源として、世界的に流行した新型コロナのような災害レベルの感染症といった、誰も予期できない事態も発生した。

 中にはコロナの影響がまだ続いている企業もあるだろう。そうした時だからこそ、企業には不測の事態にも対応できるよう新事業の創出など、業績と社員の雇用を守るための経営が求められる。

●就活は企業とのマッチング

 就活生の中には、第一志望の企業から内定が出た学生、競争率が高い難関企業から内定をもらい、周囲から祝福される学生がいる一方で、周囲が内定報告に湧く中、なかなか内定が出ず焦る学生、希望通りの企業から内定が出なかった学生なども多数いるだろう。

 希望通りの就職活動を進めることができた学生は、学生時代の努力が評価されたということだ。素直に賞賛したい。これに対し、苦しい就活を送っている学生もいるだろう。そんな学生に、ドラマ「半沢直樹」(TBS)から、印象的なセリフを引用したい。

「『勝ち組』『負け組』という言葉がある。私はこの言葉が大嫌いだ。大企業にいるからいい仕事ができるわけではない。どんな会社にいても、どんな仕事をしていても自分の仕事にプライドを持ち、日々奮闘し、達成感を得ている人を本当の『勝ち組』と言うのではないか」(シーズン2、4話「セントラル証券」編より)

 終身雇用制度が当たり前だった以前の日本社会では、新卒の就活時の結果がその後の人生の大半を決めていた。しかし、今は転職が当たり前の時代になっている上、「第二新卒」という制度も普及しつつある。新卒一括採用を廃止し、通年採用を導入した企業も登場した。

 新卒時に思うような結果を得られなかったとしても、与えられた環境でベストを尽くすことで、当時の志望企業に行けるチャンスはあるし、社会人経験を積むことで、就活生だった当時とは違った景色が見えることもあるだろう。

 また、この10年間で企業を巡る環境が一変したことからも分かるように、22年6月時点で人気の大手企業が今後10年間も安泰という保障はどこにもない。逆に、偶然入社した無名企業が、数年後に“大化け”している可能性もあるのだ。

 23卒の就活も終盤に差し掛かっている。面接には運や相性なども影響することから、就活は一種の「企業とのマッチング」に過ぎない。自分と縁がある企業を探すことで、思わぬ出会いにつながることがあるかもしれない。

●企業は就活生に適切な対応を

 一方、企業に対しては、就活生も潜在的な「お客さま」「ユーザー」であるという視点を持つ必要がある。将来の「取引先」になる可能性もあるだろう。

 記者もかつて、回答を全て否定する「圧迫面接」をする企業や、選考後、半年近く経過してからメール1通で不採用通知(いわゆるお祈りメール)を送ってくる企業に遭遇した。メールがあるのはまだいい方で、結果に関する連絡すらない企業もあった。いずれも皆が知っているであろう、大手企業だった。

 就活生に対して、採用側の立場を利用した高圧的な態度や、配慮を欠く対応を取ると、昨今はSNSなどで炎上するリスクがある。吉野家が、就労ビザを理由に、外国籍の学生を説明会から“排除”していた事例が記憶に新しい。この事案は、就活生のTwitterでの告発が発端だった。

 就活生も企業の対応をよく見ており、採用選考時にネガティブな印象を持たれると、潜在的な顧客を失うことにもつながる。裏を返せば、学生にとって就活は、企業の“実態”を可視化する、いい機会とも言える。

 採用人数に制限があり、人気企業になると全応募者の応募書類に目を通すことができないこともあるかもしれない。だが、応募者は書類作成に時間をかけ、企業が指定した面接日時に予定を合わせただけでなく、面接時にも志望動機などで、少なからず、その企業に思いを馳せている。

 最終的に不採用という結論に至ったとしても、就活生に対し、企業として節度ある対応が求められる。